伊東市議会 2005-06-21
平成１７年 ６月 定例会－06月21日-04号
第14 市議第１４号 伊東市
シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例
第15 市議第１５号
伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例
第16 市議第１６号 伊東市
観光会館条例の一部を改正する条例
第17 市議第１７号 伊東市伊東ふれあい
センター条例の一部を改正する条例
第18 市議第１８号 伊東市
駐車場条例の一部を改正する条例
第19 市議第１９号
伊東温泉観光・
文化施設東海館条例の一部を改正する条例
第20 市議第２０号 伊東市
都市公園条例の一部を改正する条例
第21 市議第２１号 伊東市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例
第22 市議第２２号
伊東市立図書館条例の一部を改正する条例
第23 市議第２３号
伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第24 市議第２４号
伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第25 市議第２５号 伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例
第26 市議第２６号 伊東市
大原武道場条例の一部を改正する条例
第27 市議第２７号
伊東市立木下杢太郎記念館条例の一部を改正する条例
第28 市議第２８号 伊東市介護老人保健施設みはらしの
指定管理者の指定について
第29 市議第２９号 伊東市
消防本部小型動力ポンプ付水槽自動車購入契約の締結について
第30 市議第３０号 平成１７年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第31 市議第３１号 平成１７年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２４名）
１番 鳥 居 康 子 君 ２番 佐 藤 一 夫 君
３番 楠 田 一 男 君 ４番 西 島 彰 君
５番 大 島 春 之 君 ６番 平 沢 克 己 君
７番 杉 山 利 郎 君 ８番 森 一 徳 君
９番 高 野 泰 憲 君 １０番 宮 﨑 雅 薫 君
１１番 荻 野 聡 君 １２番 鶴 田 宝 樹 君
１３番 鈴 木 克 政 君 １４番 浅 田 良 弘 君
１５番 天 野 弘 一 君 １６番 稲 葉 正 仁 君
１７番 増 田 忠 一 君 １８番 久保谷 廠 司 君
１９番 稲 葉 知 章 君 ２０番 土 屋 進 君
２１番 森 篤 君 ２２番 伊 東 良 平 君
２３番 三 枝 誠 次 君 ２４番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
助役 青 木 昇 君
収入役 三 橋 政 昭 君
企画部長 杉 山 雅 男 君
企画部参事 鈴 木 渉 君
同
企画政策課長 萩 原 則 行 君
総務部長 原 崇 君
総務部参事兼収納課長 青 山 忠 君
同財政課長 鈴 木 将 敬 君
市民部長 石 井 照 市 君
市民部参事 大 宮 弥宗司 君
同市民課長 田 畑 徳 治 君
同
環境防災課長 小 泉 節 男 君
保健福祉部長 村 上 雅 啓 君
保健福祉部参事 石 井 松 男 君
同
社会福祉課長 齋 藤 長 一 君
同
高齢者福祉課長 小 田 坦 君
同
健康推進課長 高 橋 良 弌 君
同
病院事業課長 山 下 輝 久 君
観光経済部長 滝 下 宣 彦 君
観光経済部参事 土 屋 章 一 君
同観光課長 肥 田 義 則 君
同産業課長 三 好 信 行 君
建設部長 臼 井 美樹夫 君
建設部参事 鈴 木 元 治 君
同
都市計画課長 山 田 良 一 君
同
下水道課長 鈴 木 修 三 君
水道部長 池 龍 彦 君
同業務課長 白 井 哲 君
消防長 石 井 勇 君
消防本部消防総務課長 西 川 永一郎 君
教育長 佐 藤 悠 君
教育委員会事務局教育次長 川 添 光 義 君
同
学校教育課長 丸 井 重 孝 君
同生涯学習課長 嶋 津 瞭 君
監査委員事務局長 杉 本 弘 男 君
●
出席議会事務局職員
局 長 野 満 勝 二 局長補佐 石 井 充 雄
議事調査係長 稲 葉 和 正 主 査 冨 士 一 成
主 事 松 本 彰 人
会 議
午前１０時 開議
○議長（三枝誠次 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）これより議事に入ります。
△日程第１、代表質問を昨日に引き続き行います。
代表質問は、申し合わせに基づき、１人１時間３０分以内、関連質問なしで実施いたします。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 １分休憩
━━━━━━━━━━━
午前１０時 １分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主党 鶴田宝樹君の代表質問を許します。
〔１２番 鶴田宝樹君登壇、拍手〕
◆１２番（鶴田宝樹 君）皆さん、おはようございます。代表質問をいたします。
佃市長におかれましては、就任以来、多忙な公務を処理され、改めて心から祝意を申し上げます。市長就任おめでとうございます。市民の多くが市長の持つ明るさと決断力、今日までの市議や、特に１０年にわたり県議としての実績を高く評価されたものと思われます。私たちが住む伊豆東海岸は、人の交流、観光地としての立地条件、映像や
マスメディアなど情報や文化を含めた構造が東京圏という実態を考えると、静岡との距離がはるかに遠いことを見るときに、その状況を少しずつ近くに寄せられた行動が大いなる期待感となったものと思われます。どうか今後とも、日々健康に留意をされ、ご精進されますことを心よりご祈念申し上げます。
さて、昨年来から続いた助役、市長の病気や入院、そして、３月、４月とお二人の逝去は市民の多くに悲しみを与えると同時に、社会と経済の状況の悪化に一層の閉塞感に覆われました。表現のしようのない日々でありました。かけがえのないお二人の人生の終えんは、自然災害の対策や
財政状況悪化による精神的な積み重ねが招いた原因の一つであったと予見させられます。私ごと、前市長、鈴木藤一郎さんとは、伊東市の青年団活動の創成期よりのご交際をいただき、公私ともに深いご指導を承り、心にぽっかりと空白が生じております。週１度の例会での交流も２０年にわたり、主柱を失い、引きこもりが続く日々です。改めて、その人柄をしのび、哀悼の意をささげたいと思います。
前市長の掲げられた「協調と調和」は、それぞれの人や団体の意向や目指すことのバランスをとりつつ、つかさ、つかさという絶妙な感覚であることだと思考いたします。今回、市長は、その「協調と調和」の構造を受け継いで、市政の要点とするとの姿勢を表されました。同僚議員が前２人の市長の性格と政治姿勢について比較された質疑に私は興味を持ちました。もちろん、
通常予算等が決定され、人事も発令されたこの時期に、その根幹に触れることは行政の継続性から言って難しいことは承知をするものですが、市長の性格や手法ではなく、今の伊東市の現下状況の展開とあわせ、今回の所信表明で述べられた基本姿勢を一日も早く打ち出してこそ、市民の多くが期待する政治の実現に歩むことが喫緊の課題であると思われます。慣習や先例にとらわれず、思い切った見直しをするとの表明は、時宜を得たものと思います。
そのような中、市長の女房役である助役に県の幹部職員、青木さんの登用を図ると同時に、県庁との深い結びつきとあわせ、市町村合併の道を歩もうとの布石を打たれました。その取り組みはわかりやすく、好感を持って迎えられたものと評価をいたします。市民や経済界は、わけても性急な結果を要求すると同時に、
マスメディアを含めて、市長の一挙手一投足が報ぜられます。審議権者から一転、執行権者への展開は、十分な議員生活によって培われた豊富な経験と気配りがあるものの、スピードと情報の開示によって市民にその動静を与えることが肝要かと考えます。市民病院や
老健施設建設への視察など、現場第一主義を大切にする行動をぜひともにこれからも続けられるものと期待をいたします。
そこで、市長の根幹である市民の目線に立った行政運営とは一体具体的にどのようなものなのかを伺うものであります。
次に、行政運営を推進していく上で、掲げられた５つの柱のうち、以下について具体的な考えを伺うものです。
地産地消による
流通システムをどのように構築し、また、あわせ、地場産品の生産とその利用をどう考えているかを伺います。
今、食の安全と健康志向の高まりの中で、地域が育てた、あるいははぐくんだ産品をどう流通させていくか大きな関心が持たれています。観光客にも喜ばれ、次代を担う子供たちの健康を考えたとき、その構築はとても大切なものであると考えます。どのような手段や方法をもって実現するかを伺います。
また、市長は所信表明の中で、地場産業の育成、特に農業、漁業の育成、強化を表明されました。第一次産業の
後継者不足は深刻であるとの認識は事実と思うものの、６０歳を超え、人生８０年時代の昨今、趣味と実益と健康を考え、第一次産業への挑戦を考える人が多くなってまいりました。また、７０歳を超えても、若い人よりはるかに体験も豊富で、機械の高性能によって短時間に多くの作業量が進んでいるのが実情です。近年、行政当局は第一次産業への振興、発展に予算を配分せずに、農協や漁協の専門性にゆだねてきました。今回、佃市長は重点施策の認識を示し、観光地として密なる連携を図るとの政策は時宜を得たものと考えます。熟年人口の経験者にもっともっと充実した状況を高めていくことが大切であり、生産力の向上と品質の改良等も必要と考えますが、市長の考えを伺います。
次に、子供たちの健全で健やかな成長を願うことは最も大切なことだと考えています。昨日も同僚議員の質疑でもその大切さを述べられております。次代を担う子供たちこそ私どもの大切な宝であり、かけがえのないとうといものであります。時代の背景か、あるいは有害な一部メディアの顔を背けたいほどの出版物の影響によって、想像を絶する異常な事件や事故が多発しています。それにどう対応するのか、市長の具体的なお考えをお聞きするものです。
また、社会環境、経済環境の激変によって、市街地から急速な勢いで郊外へと人の流れが加速してまいりました。都市計画の予想をはるかに超え、子供たちの歓声が聞こえなくなってきました。また、学校以外の公施設の存在も大きく見直しを迫られています。今、当市にある１５の行政区だけでなく、多角的、重層的に考え、施策をしなければならない事態に至ったと考えます。なお一層の財政の健全化が叫ばれ、その効率化が問われています。それは戦後の財政や行政の運営も抜本的な構造改革が求められている証左です。その一環として、教育現場での学区の見直しは、
教育委員会での政策を超えて、市政の重要な課題であると考えます。市長の具体的な所信を伺います。
以上をもって壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１２番 鶴田議員にお答えいたします。
まず最初に、
市長所信表明に掲げた市民の目線とは具体的にどのようなものか、そのための施策は何かを考えているかについてであります。
私が目指す「人々が夢を持つことのできる
郷土づくり」を実現するためには、市民の皆様のご協力とご理解を得る中で、「うるおいと活力ある
まちづくり」に積極的に取り組み、本市の活性化を図ることが最も重要であり、そのためには、市民とともに歩む協働の
まちづくりを
市民サイドに立って実践していくことが必要であると述べたところでございます。
当然のこととして、
まちづくりの主役は市民であり、地域のことは地域で考え、地域で決定するという意識を市民自身が持ち、みずから行動することが求められております。また、幅広い層の市民の皆様から市政に対する意見や提言を収集し、それらを施策に反映するとともに、
まちづくりのパートナーとして、市政のあらゆる場面に参画していただく必要があると考えております。
私の言う市民の目線とは、
まちづくりや市政への市民の主体的な参加を促進すると同時に、単に市民の提案や提言を待つだけでなく、私を初め職員の方々が、市民の皆様、地域の皆様が何を考え、何を望んでいるのか、どのような状況に置かれているかなどを、現場を把握する中で、その現状や視点、意向など、一緒に考え、語り合う機会を設ける中で、地域ができることは地域の皆様にやっていただくという基本的な枠組みのもと、行政としてどのような支援ができるか、お互いの適切な役割分担とはどのようなものかなどについて検討してまいりたいと考えております。
次に、行政運営を推進していく上で掲げられた５つの柱のうち、以下について、具体的な考えを伺うとのうち、１点目の地産地消による
流通システムをどのように構築していくのかについてと、２点目の地場産品の生産とその利用をどのように考えているかとの質問でございますが、関連性がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。
平成１５年度の伊東市統計調査によりますと、平成１２年の農家総数は７９０戸で、このうち専業農家８４戸、兼業農家７０６戸となっており、
経営耕地面積は２万６，８１６ａで、内訳は田１，１３６ａ、果樹園などの樹園地１万８，８８９ａ、畑６，７９１ａでございます。この
農作物別収穫物の内容は、主に花卉類栽培、野菜類、芋類、稲、お茶などの工芸農作物を生産しており、これらの地場産品の大部分は、
あいら伊豆農業協同組合及び
伊東青果市場へと出荷されていると伺っております。
地場産品の直売所としましては、伊東市
農業経営振興会が富戸の
ぐらんぱる公園の敷地内におきまして、農産物の
委託販売方式により会員農家２５名が生産する農産物を販売し、市民及び観光客にも好評を得ていると伺っております。また、旧消防庁舎を有効利用し、
湯どころいとうの朝市として、第一次産品を中心とした地場産品の販路の拡大を通じ、第一次産業と観光産業との融合を図るとともに、市街地の活性化の一助として開設し、年々、市民、観光客へも浸透し、順調な運営を続けていると伺っております。
さらには、地場産品を幅広く普及するため、平成１１年度から
伊東逸品創作フェアを開催し、今年度で７回目を迎えるところでございます。この事業は、本市にある自然資源、地場産品を利用している郷土料理を見直し、新たな特産物の開発や
既存地場産品の高
付加価値化、さらに
観光地伊東を表現し、市民や観光客のニーズに合う、
当地ならではの新しい郷土料理を創作するため、
伊東商工会議所と協議し、
伊東逸品創作フェア実行委員会を展開し、現在に至っております。
第１回目の優秀作品「ぼくは鮨の金目樽」は、地場のキンメダイを素材とした地方色豊かな押しずしの一種でありますが、今では発案者の方が商品として販売をしているところでございます。また、第１回目以降、ワサビ、シイタケなどの農産物や、イカ、アジ、イワシなどの海産物に加え、伊東産にふさわしい
製品づくりを行っており、この商品化の依頼も寄せられているところで、これらの継続発展も大切なことと考えております。
今後も地場産業を活性化し、本市経済の振興にその方向性を見出す必要があると認識しているところであり、地元の生産という新鮮さを生かした地場料理、また、地場産品を利用した新製品の開発による独自性や
ブランド化で、消費の拡大と生産物の安定的な供給を図っていくことが大切であると考えております。
いずれにいたしましても、これら地場産品を利用した独自の食や土産物は観光地として大変重要な要素であることから、自然資源や地場産品を大いに利用し、関係機関と協議するとともに、あらゆる産業との連携を図りながら進めていきたいと考えております。
次に、地産地消による
流通システムをどのように構築していくかでございます。
近年、地産地消の推進を重点施策に挙げる自治体がふえている状況でございます。静岡県も平成１４年度を地産地消元年と位置づけ、県内の食に携わるさまざまな分野の方々の参加により地産地消運動が進められてきております。このような状況の下、消費者の間で安全で安心し、しかも味のよい食材に高い関心が集まるようになったのは、ＢＳＥ問題や産地偽装問題、さらに輸入野菜の
残留農薬問題等によって、食に対する不信や不安が増幅してきたことを背景に、食の安全性にかかわる問題がクローズアップされ、消費者と生産者との間で顔の見える
流通システムづくり、いわゆる地産地消の取り組みが広がってきております。
その取り組みの一つとして、消費者の
地域農産物、食文化への理解を深めることにも通じる学校給食への利用、
遊休農地解消策とも関連づけて推進する動きや、直売所を利用した新鮮な地域産物の販売が推進されております。しかしながら、学校給食や宿泊施設への地元農産物の取り入れは、年間を通して食材の質や形、大きさなどの一定の品質の維持、供給量、価格、調達方法、さらには生産体制や流通形態などを含めて、越えなければならない幾つかのハードルがあるのも事実でございますが、
市内農業者の生産意欲を高めることにつながる地産地消は重要なことと認識をしております。
地産地消による
流通システムの構築につきましては、学校や福祉施設、小売店などへの
流通システムの構築、産地直売市の拡充や
ネットワーク化を通じて、生産者と消費者とのつながりを深めながら、地元食材の消費拡大や食文化の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、健康志向や食品の安全性の中から関心の高まってきた地産地消につきましては、今後も
農業水産関係団体との連携を図りながら、
流通システムの構築に向けて幅広い視点から協議、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、子供たちの健全な育成について、どのような施策を考えているかについては、子供たちの健全育成が成果を上げていくためには、学校・家庭・地域社会が連携協力し、一体となって取り組むことが大切であると考えております。したがいまして、この問題は、学校教育を初め、家庭、地域社会にかかわる生涯学習の視点からも重要な問題であると受けとめているところであります。
学校教育におきましては、道徳教育を核とした心の教育の充実に努めているところであり、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育及び道徳の時間における指導の充実を図っております。特に道徳の時間においては、「心のノート」の活用などを図りながら指導してきているところであります。
学校は、子供たちが好ましい人間関係や教師との信頼関係をはぐくみ、学級の雰囲気も温かく、子供たちが安心して自分の力を発揮できるような場であることが求められているわけであり、そのような学校において、子供たちは健全な、豊かな心をはぐくむことができるものと思います。また、子供たちが読書にいそしむことが心を豊かにしていくことにつながるため、読書活動にも力を入れているところであり、市内すべての学校において読書タイムが設定され、その充実に努めており、とりわけ一部の学校には司書の資格を持った専任の学校司書を配置し、成果を上げております。
次に、家庭、地域社会にかかわる生涯学習の視点からの子供たちの健全な育成についてでありますが、伊東市
青少年問題協議会が設置されて以来、青少年の指導、育成に関する総合的な施策を推進してきております。また、伊東市
青少年育成市民会議におきましても育成活動を行ってきておりますので、市はその支援もしているところでございます。２１世紀を担う青少年が健やかに成長することは市民すべての願いであり、近年頻発するさまざまな事件を思うとき、事の重大さを真摯に受けとめ、青少年の問題を、何よりも家庭教育のあり方、地域社会や大人の問題としてとらえ、まず大人の輪を広げることによって、地域とのかかわりを持つような方向で進めていきたいと考えております。
具体的な方策といたしましては、現在学校、地域を挙げての
あいさつ運動を展開しているところでございます。このスローガンは、
市内小・中学校の児童・生徒に呼びかけた結果、「あいさつは心にひびくおくりもの」が採用され、また、このことに関連してのポスターも作成したところであり、幼稚園、小・中学校、高等学校及び
市内公共施設、事業所等に配布し、掲示していただいております。また、地域での取り組みとしましては、市内の各種団体の皆様に、地域の青少年と出会ったら、まず名前で呼び、あいさつを交わそうとお願いをしてまいりました。
また、子供たちが体験活動を通じて地域の人々と交流するために、中学生を対象とした中学生の翼や、小学生を対象とした小学生の船、
小学生ふるさと教室などの施策も行っており、平成１６年度からの緊急３カ年事業として、小・中学生を対象とした
地域子ども教室推進事業として、絵本の家、ドキドキわくわくランドなど子供の
居場所づくりを計画し、実施しているところであります。
今後とも、学校と地域、家庭をつなぐ包括的な育成組織としての各地区の
青少年育成会と行政とが一体となって、青少年の健全育成に努めてまいる所存でございます。
最後に、学校・家庭・地域社会の連携を図るためにも学区の見直しは必要と考えるが、いかがかについて、本市に居住する児童・生徒の就学すべき学校や通学区域に関しては、平成１０年度、伊東市立小中学校通学区域等に関する提言を行い、一定の方向性が示されました。同提言には、通学区域の見直しについては難しいところが多く、通学区域の弾力的運用等により問題を処理する必要があること、今後、新しい住宅地が予定され、著しい児童・生徒数の増加が見込まれた場合は、早急に住民の理解を得て通学区域を変更する必要があること、中央教育審議会の答申にある学校選択の機会の拡大の部分については、今後、国・県の動向を見届け、地域住民の意向に十分配慮する方向で、地域の実情に即した運用を研究することが必要であること等々が盛り込まれており、同提言に基づき、
教育委員会では、指定校変更基準の範囲内で通学区域の弾力的運用を進め、保護者の願いにこたえてきたところであります。
一方、学校選択の機会の拡大については、全国各地でさまざまな取り組みがなされる中、静岡県教育計画「人づくり２０１０プラン」にも、子供に適した教育を受けさせたいという保護者の期待にこたえるために、小・中学校の通学区域制度の弾力化や学校選択制について研究を進めることが示されております。
最近の近隣自治体の情勢といたしましては、今年度４月から沼津市において隣接校選択制という形で通学区域の弾力化が行われ、隣接校ならば生徒はどちらの学校に入学してもよいというふうになりました。また、昨年度から、熱海市の網代小学校が小規模特認校という形で通学区域の弾力化を行い、市内全域から同校への通学が可能となりました。そのほか、過疎化の著しい賀茂地区では学校の統廃合が進展しており、昨年からことしにかけて２校が統廃合の対象となりました。いずれの地域におきましても、地域の事情がある中、住民の理解を得た上で、通学区域の弾力化や学校の統廃合が行われてきました。
本市におきましては、ここ１０年の間で３回にわたり通学区域の調整を図ってきたところでありますが、最近の社会情勢の変化もあり、ことし１月２４日、伊東市教育問題懇話会に対して、通学区域制度の弾力化や学校選択制等を柱とした「伊東市小中学校通学区域の在り方」について諮問したところでございます。今後、速やかに教育問題懇話会で討議を重ね、その答申を待って学区の見直し等について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１２番（鶴田宝樹 君）ご答弁をありがとうございました。
市長、目線の前段階に、平成３年の伊東市が一番いいときの状況を私が覚えている指数によって少しお話しをさせていただきたいなと思います。若干数値が正確でないことがあるかもしれませんが、寛容してください。
平成３年に伊東市が、日本経済新聞で、経済力の指数や、さまざまなことの中で、当時の全国６７５の都市の中で１１番目にランクをされました。多分そのときに、家で言う貯金、財政調整基金でしょうか、百数十億円のお金があったり、当市が自由に使えるお金というのが多分そのころ８０億円あったと記憶をいたします。
今、赤字でどうしようもないよと言われ続けている競輪の収益が平成３年に一般会計に１９億円繰り出されて、土地ブームに沸いて譲渡益課税が１１億円、それからゴルフ場の利用税が２億円ぐらい、多分それだけで３０億円を超えた。当時、伊東市は伊東市独自に使えるお金が入った。そのプロローグによって１００億円を超えるこの庁舎ができたり、あるいは東小学校の体育館ができたり、かどの球場ができたり、道路が整備されたり、幼稚園が整備される。伊東市は、そういう社会環境というか、インフラの整備が非常にできたと思うんですが、そのころ８９５万人の来遊客がある。３９０万人のお泊まりのお客さんがあった。
今、１４年たって、６７５万人の来遊客で、先ほど観光課長に聞いたら２７７万人のお泊まりのお客さん。２１１億円の予算を組む。当時、３１０億円でしょうか。いろいろなことを含めてパイが３０％ぐらいずつ減ってしまっている。同僚、先輩議員が論議をしましたけれども、行政改革をやらなくちゃいけない。だけれども、固定経費、特に人件費は、パイが小さくなったけれども、今でも分母は変わらず大きい。そういう状況がゆえに伊東市の財政というのは非常に苦しい。
単純に言うと、私の図解はそうなんですが、そこで、市長が当選されて、市民の目線に立った行政運営をするんだというところになると、政策経費を含めて二十二、三億円でしょうか、その当時から比べるとはるかにできない状況になっている。
それで、人件費を減らしなさいとか、あるいは民間委託にしなさいと言うけれども、それも一つの手法であり、手段だと考えると、今、８４３人の職員がいる。触れられていないけれども、実は１００人近い臨時職員もそれ以外におられる。あるいは振興公社の職員、社会福祉協議会の人たち、競輪で働く二百数十人の従事職員などなどの人たちを含めると、この伊東市の行政の中で、市として働いたり、いわゆる対価として報酬をいただくという人たちが恐らく１，４００人ぐらいの実数になるだろう。そうすると、パイが少なくなって、伊東市の経済がしぼんでしまった中で、この８４３人と、そういう外郭の職員数を含めると、私は伊東市が一番大きな経済的な事業主体であるだろうという推計をするわけです。
市の職員に少し数値をいただいたんだけれども、今、伊東市で１，０００万円以上の申告をする人たちが３３０人、２００万円以下の人たちが２万２，０００人、あるいは１軒３人家族、４人家族で言うと、４５歳ぐらいで平均年収が大体４００万円あるいは５００万円で、持ち家でローンを抱えているといった所得階層、あるいは財産形成、年齢、男女、家族構成、そういうことを考えると、目線というのは非常に難しいなと。どこに置くのだろうか。高額所得者が少ないというけれども、伊東市の面積１２５km2の中で、官と民との土地の所有面積は大体官が５０％、民が５０％、市外の人が約５０％、市内の人が５０％。
そういう財産形成を考えると、市長が市民の目線に立った政治をやるということだけれども、皆さんと話をしていくけれども、どこら辺の集約をして、その目線の先にある政策的な具現をするかということが市長の一番大きな目線だろうと私はさっきの答弁から聞くんですが、そこらの確約はいかがなものでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）今いろいろと今までの流れ、また今日置かれておる伊東市の経済状況を説明していただいたわけでありますが、私の言う目線というのは、行政に携わる人たちが、市民の方々の考えていることを、柔軟な体制で、今までの先例とか慣例、しきたりにとらわれることなく、市民の要望に的確にこたえられていく、そういう積極的な姿勢を持つべきだということです。
ハード的なものは財政的にいろいろと考えていかなければなりませんが、職員が市民の心をとらえる中で、ソフト的なもの、そういうものは知恵を出してやっていけばできるではないか、また、市民の方々と協力をする中で、伊東市の行政がお手伝いできるもの、それは少額の予算で最大の効果、そういうことができるものにも積極的に取り組んでいくべきだということで、今できることは、みんなで知恵を出した中で、市民の考えていることに一つでも近づける、そういう体制づくりをしていこうということで、目線というものは
市民サイドに立った考えを持って進めていくべきだということで私は言っておるわけであります。
◆１２番（鶴田宝樹 君）市長のおっしゃる目線と私が考える目線と、それほど大きな違いはないと私は思うんですが、近々の具体的な体験で少しお話しさせていただきます。富戸に松尾町内会がありますが、１８年前に私がその町内会長を引き受けました。そのときの戸数が実は４６軒でした。東京におられたとか、そういうことを含めて、町内会に入らない人たちが大体４軒ありました。それから、今から１０年前にもう一度やったんですが、そのとき５４軒になりました。そのときに東京から、あるいは横浜から来て、別荘を持たれている人たちが員外ということで１０軒ありました。
今回、図らずもこの１月に三たびやることになって、やり始めて、自分の住んでいるところというのは自分自身が結構わかっているつもりでいた。ところが、やってみて、何と８２軒になったんですね。それ以外に、いわゆるセカンドハウスや事業を含めると、約２０軒以上の方があの地域の中にある。約３５haの中にそれだけの人たちが急速にふえるようになった。
そこで、半年間やってみて、近年、新しく住居を構える人たちは、地方公共団体の人とか福祉団体の人、そういうところにお勤めの方がいるけれども、圧倒的に多いのは東京や横浜からお見えになった、６０歳を超えて現役を引退して、遊び心を持った人たちが住み場を持った。その人たちとおつき合いをしてみると、旧来の自治会の中にいる人たちと違って、空き地があったら農業をやりたい、あるいは朝早く港に行ってそういうことも体験してみたい、そういう人たちがいっぱいいることに実は気がついた。その人たちの気力や、いろいろな人たちを呼び戻してみると、これは次なる質疑の中にあるけれども、地に足をつけて、手で土に触れて、自分で種をまいて育てて自家生産をしたい、その交流を広くしたいということと同時に、この伊東の四季というか、自然が大変気に入っている。
それが彼らが生活をするという一番大きな原点なんですが、そのことで四季ということを私は若干申し上げたいんですが、今、４時１８分に朝日が出るんですね。きょうが夏至ですね。夕日が沈むのは１７時３分です。１年で昼が一番長いんですが、あしたから朝日が出るのは１分間おくれていく。
そういうところで、私はもう１０年ウオーキングしているけれども、周辺の四季が変わってきた。何が変わってきたかというと、今まで想像ができなかったような動物や、そういうものが実は繁殖した。今だと朝早いから、圧倒的に多いのはタイワンリスや、あるいは野良猫もたくさんいるようになったな。あるいは冬だとイノシシに遭遇したり。私のところは昔で言うとチロリン村ですから。しかし、それでもそういうような動植物が変化した。
そういうことを考えるときに、これは自分たちはしなかったけれども、国外から連れてきたものによって、かなり生態系に変化を及ぼしてきた。これは自然環境を守る、そういう人たちが住むところの条件とすれば、かなりいい条件ではなくなってきているなと思うんです。その人たち、いわゆる旧来の人たちでない人たちは、もっともっと生活環境というか、自然がすばらしいというところを楽しみたい。
そういうことからすると、少し話がずれますが、タイワンリスなんかも毎年繁殖する、あるいはイノシシ、野良猫、そういうことを考えると、そういうことに対しても大きな関心を持たないと伊東市の自然というのは破壊をされるなと思うんです。質問通告と若干ずれますが、市長のご見解をいただきたいなと思います。
◎市長（佃弘巳 君）今そういう中では自然形態が変わってきたということを言われておるわけでありますが、私も県で鳥獣被害が大変多いということも聞いておるわけでありますが、動物の中で一番進歩したのが私たち人間であります。私たちが住みやすいところへは自然にそういう動物たちも集まってくると思っております。それは今の自然形態が悪くなった中で、里山に食料もなくなってきて、そういうものが野におりてきておるわけであります。伊豆半島はすばらしいところであるというのは、我々人間を初め動物たちも認めておる。繁殖率が違う。
そういう中で、タイワンリスなんかが今物すごく繁殖をしてきておるのは事実でありますし、人間がそういうものを繁殖させていっておる原因というのもあるわけで、静岡県の中でもイノシシとかエゾジカとか、そういう動植物が人間の丹精したものを荒らしておるということは十二分に承知しておりますが、そこで、そういうものを捕獲するとき、自然愛護団体から言われなきゃならないということで、そういう中では行政も大変苦慮しておる。
その中で、地域の人たちが協力をしていただき、また、そういう動植物に対して愛情が必要でもありますし、人間が生活していくのには被害というのも困るということで、今、大変難しい問題になってきておるなというのは認識をしております。また、地域の住民の方々とどのような対策、また各地域によって問題点というのはいろいろ違うと思います。ですから、そういうものも今後の行政の協力体制はしっかりしていきたいと考えております。
◆１２番（鶴田宝樹 君）市民の目線とはということなので、そういう人たちが伊東に住んで伊東を思う、そういうことについて私は若干幅を広げながらお聞きをしました。
もう一つ視点を変えますが、伊東に銀行あるいは郵便局は、普通郵便局が２つ、特定郵便局が７つ、簡易郵便局が４つ、銀行が４つ、信用金庫や農協や、あるいは漁協、この約４０に近い金融機関があるわけですが、金融資産というのは約８，０００億円ぐらいあるだろうと私は推計をするわけです。
郵政民営化がいいか悪いかは別問題として、そこの中で一番金融資産を抱えているのは郵便局かなと思って見ているわけです。その８，０００億円という数値は私がいろいろと考えてつくり出した数字ですから、それが正確であるかということについてはわかりませんけれども、その８，０００億円ある金融資産というものが市政運営に大きなインパクトを与えるのではないだろうかという思いがするわけです。
なぜかというと、例えばこれから伊東市の市長が行政運営をするについて、財政が逼迫しているけれども、どういう条件か、あるいはさまざまな角度から多角的、重層的に考えて、市内にある金融機関にある市民の金融資産をどう活用していくかということも大きな将来展望になるだろうなということで、少し議会事務局の職員に調査依頼をして、あとは私の推計をしてみましたけれども、市長、この部分の前段階としての目線はどうなのでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）金融資産というのは預金資産か、銀行の建物、そういうものの資産かという問題があると思うんです。ですから、そういう資産を行政が活用していくというのは、今の状況の中では、市独自の公募債を発行したり、そういうものをしていかないとならないと思っておりますし、金融機関にあるお金をうまく利用するということは、行政上いろいろな財政投資計画とか、そういうものもありますし、また起債の枠もあるわけでありますので、今、急にどうだと言われても答えができないような状態であります。
以上です。
◆１２番（鶴田宝樹 君）性急に答えを求めたということについてはいささか恥じらいますが、伊東市の経済というのは観光に依存する。確かに観光であることには間違いないけれども、調べてみると、今、伊東の経済の中で、どうも観光がそんなに大きなウエートを占めないなと。これは逆から見て、私はそう思うんですが、建設事業の産業としては少なくなった。あるいは農業も少ない、漁業も少ない。じゃ、何がふえてきたか。自動車産業が修理業を含めてふえた。雇用の機会も多い。そうなると、観光業界が年間に収益を上げる部分と、この自動車産業が市内経済にどれだけ影響を与えているか、そう考えてみると、かなりいい勝負をするようになっているのではないだろうかというのは私が調査をした推計なんです。
そこで、何でもかんでも観光だと。確かにすばらしい景観と温泉やさまざまなものを持ち続けているけれども、それ以外にも私が提案をする自動車産業での雇用や売り上げ、そういうことも市内経済に大変大きな影響を与えているなと私は思っているわけです。ですから、そういうのは自主独立で民間がやっているけれども、そういう産業の育成というか、強化というか、雇用の増大を図る上でも、市民の目線はどうだということを含めながらも、産業構造の発展のためにそういうものに日を当てていく、市長、そういう考え方はあるでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）今まで産業構造の中で、伊東の場合にはサービス業、特に観光に携わる人たちが７０％以上いたわけでありますし、伊東はやはり観光というものが基幹産業になった中で、今までの礎を築いてきたのは確かであるわけであります。
今、そういう中で自動車産業というものは、サイクル、循環が物すごくよくなってきておるのは事実でありますし、静岡県の中でもスズキ、ヤマハ、ここらが空前の利益を上げてきておる。自動車の場合には、これは循環することで新車の売れ行き、中古のさばき、また、そういう中でリサイクルが物すごくよくなってきておるということで収益も上がってきておるわけでありますし、インターネット等を通じて自動車産業の中古車販売、そういうものも活性化をしてきておるのは事実でありますし、そういう中で、今、伊東なんかでも自動車の中古車販売のところはふえてはきております。
でも、既存の自動車販売所、また修理工場、そういうところは反対に今度は低迷をしてきておるのが実情でありますし、そのときの時代時代にのっとった産業構造というのは変わってはきますけれども、伊豆半島は観光を主体とした地域として、これからは温泉を活用した中で、潤いの持てる、そういう観光地づくりをしていく必要があると私は思っておりますし、また、環境に負荷がかからない産業の育成というものは、第一次産業を育成していくのが今一番手っ取り早くできる。そういう地元のものをしっかりと育てていく。そういうものが皆様方も一番よくご存じで、また、やりやすい場面もありますし、そういう経営状態を外部から見たり、また内部からの改革をしたりして進めていきたいと考えておる次第であります。
◆１２番（鶴田宝樹 君）７万５，０００市民がいるわけですから、そのうちの高校生以下、あるいは２０歳以下、あるいは小・中学生は５，９００人ぐらいでしょうか、それ以外の目線ということになると、行政に多種多様な要求や要望や将来展望が重なっていくだろう。それをどういうように把握しながら、市長は行政当局として那辺にあるだろうか。それを政策として反映していく、そういうことをどう吸収するのだろうか。かつての鈴木市長は１５の行政区を回って懇談会とか、あるいは各行政区長からの要望や、さまざまなことの中で把握してきましたけれども、市長が打ち出された目線、これが私は一番大切なことだと。それをどう把握して、どうするかということが佃市長の政治の一番根幹だろうと私は思っているんです。
５月２９日に当選以来、きょうで２５日ぐらいたつでしょうか。市長は急遽登板をしたみたいな雰囲気がありましたけれども、そうでなくて、佃 弘巳市長というのは、いつの日か、みずからが市長をやるよということのために、いろいろなシミュレーションを描いて、悠々と登板をされたものだというように私は推理をしているということだけを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
先ほどの地産地消を含めた第一次産業の発展と構築をどうするか。今、市長答弁されましたけれども、いろいろなところで農業や漁業に携わる人たちが非常に多くなってきている。特に、
後継者不足と所信表明の中に描かれていましたけれども、２０代、３０代の人でなくて、今、その経験をした６０歳以上の人たちというのは農業をやりたいよということで、農業や漁業に非常に期待感が含まれているわけですね。少子高齢化の中で、年金生活者が若い世代に後を譲って、あとは何をやろうかということになると、漁業や農業が一番手っ取り早く、健康志向のもとで一番いい仕事だということで、７０歳、８０歳が現役ですね。
その人たちがやろうとすることを見ていますと、さっきも言いましたけれども、機械の使い方もうまいし、段取りもいいし、経験も豊富だから、非常に短時間のうちに大きく耕すこともできる。そして、そのことで栽培も多くできる。だから、農協に出荷をしない。しなくても伊豆高原や、あるいは大室高原にお住まいの人たちに自分たちが直接好き勝手なものを露地栽培として提供している。そのことが趣味と実益を兼ねて、今、私の住んでいる方ではひそかなブームになっているわけです。どうしたらもっと発展的にそういうことができていくかなということが、これからの高齢化、健康志向の中で過ごしてもらう一つの大きな要因だろう。
私は３年ぐらい前に、栗ノ木平に市の遊休地、行政財産がありますが、畑や土地があるから、あそこを市民農園として、１区画何十坪でもいいから、どうしても畑をやりたいなという人たちに提供したらどうだという提案をいたしました。そうしたら、それは研究し、検討しましょうということになっているわけですが、私の近所でも、３０坪でも４０坪でもあれば欲しいなと。ところが、個人的な貸借になると相関の中でなかなか難しい。そこで、将来的な展望を含めながら、そういう伊東市が持つ行政財産を提供して、その人たちによって運営をしてもらう。市長、そういう方策はとれないでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）今、そういうものは家庭農園として、自分の土地を提供してグループづくりをしておる人たちがふえてきておるのは事実でありますし、そういう中で、退職をして東京から伊東へ来て、農作物、また水産、そういうものをつくって、今まで食べていたときと、つくりたてを食べたときの味の違いの感動を覚えるということで、そういう人たちは心のゆとりがあって、ものづくりをしておるわけであります。
もともとやっておる生産者の方々は安定供給をしていかなければならない、また、そういう中で利益を上げていかなければならない、そういうものを考えると、ゆとりがある人たちがつくったものは費用はどれだけでも使えるし、また、趣味で物事を進めている中で実益を兼ねておるということは、心のゆとりがあるからそういうものができる。ですから、伊東としても、これから心のゆとりを持てるような中で商売というか、営業ができれば物事はうまくいくし、人間もぎくしゃくしないでいける、そういう時代というものが一番望ましいわけでありますが、現場へ入るとそういうものはなかなかできないわけであります。
特に伊東市の土地をそういう人たちに貸したときに、必ず権利関係が出てくるわけで、民間の方が貸しても権利関係が生じてくる。それを行政の財産をそういう特定の人たちに貸したときには、今度そこを何かで使うときには必ず権利関係が出てきて難しい場面もあるわけでありますし、もし借りるのであれば、農業協同組合とか漁業協同組合、そういうところが主体になった中で、責任を持って話が来れば、また行政としてもそれが貸せるかどうかというのは検討してまいりたいと思っております。
○議長（三枝誠次 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 休憩
━━━━━━━━━━━
午前１１時１０分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１２番（鶴田宝樹 君）観光地としても第一次産業との連携を密にする、このことは私は大変大切なことだと。市長もさっき答弁をされて、地場産品に直接手に触れて、それを食べてみたときの感触、味わいというのははかり知れないものがある。そういうものを提供するということは、温泉に入って、なおのことゆったりして、すばらしい自然環境の中で満喫をすると同時に、そういう自然の産物を供する。私は、そのこともこれから観光地としての大きな目指すべきところだなという思いがいたします。
市長もそういう政策の実現のために、農業協同組合や漁業界その他と連携を密にして――ここ五、六年、調べてみますと、農業、漁業は基本だよと言ってきたけれども、第一次産業に対する予算が予算削減の中で漸減をしてきた。改めて市長は所信表明演説の中で大切にしたいという決意を表されていましたので、今後とも、そういう行政のてこ入れも含めて積極的な支援策を講じていただきたい。これは要望しておきます。
次は教育についてお尋ねをいたします。学区の見直しからいきますが、１０年前に議員になって、学区の見直しについて提起をさせていただきました。亡くなられた鈴木市長は、行政の重要な課題の一つだとおっしゃった。当時の望月教育長も、そのことについては二言がないと。ところが、さっき市長から答弁いただいたけれども、平成１１年にそのことに一つの区切りをつけた。今、市長から答弁の中では、懇話会の答申をいただいて、それぞれが地域社会の皆さんと相談をしながら、一つの目指そうとするところを探求したいということであるわけです。
数値がちょっと違うかもしれませんが、昭和５９年に小学校、中学校の生徒数は１万３，０００人を超えたと思うんですね。今、正確な数値はわかりませんが、多分５，９００人を切っているのではないだろうか。そうすると、私たちが子供のころ、西小学校と東小学校を合わせて、静岡県の大規模校として２，５００人を超えた記憶がある。その中から切磋琢磨して教育を受けて育てられた人たちが各世界の中で大きく成長し、それなりの人となりになって今日の形成をされた原動力だと私は思うんですね。
今、東小学校と西小学校に多分４５０人前後しか児童数はいないんじゃないだろうか。やっぱり市街地の中心に子供たちがいないということが市街地の低迷を招く大きな要因の一つだと私は思うんです。子供たちがいれば父兄が来る、あるいは祭り事になればおじいさんもおばあさんもやってくる。子供たちの一挙手一投足に大きな声援や歓声を与える。そういうことが例えば中心市街地の商店に波及したり、さまざまなものに波及する。
今、児童数が一番多いのは、大池小学校が７３５人ぐらいでしょうか。その当時は、前にも言ったけれども、大池小学校を廃校にしようと言ったんです。ところが、その廃校にしようと言った大池小学校が、伊東市の都市計画が全然わからないスピードで大池小学校の子供が今ふえ続けている。
きのう私が役所へ来るときに、ユニーのちょっと先で南小学校がプールを使っていたんですね。あの道路に聞こえる子供たちの歓声があるんですよ。プールに入ってにぎわいがある。そのことは、少子高齢化の中で、７０歳、８０歳のおじいさんやおばあさんでなくて、子供たちの歓声やにぎわいがその地域に大きな成長力というか、息吹を与えるんですね。
だから、統廃合を含めて、いろいろな難しい問題があるけれども、思い切った行政のスリム化を進めると同時に、学区の見直しというのはそれぞれの地域社会の構成も変えていく。学校だけでなくて、大きな公施設も人口分布によって、昔コミュニティセンターがあったけれども、それを違うところに移設するような状況に思い切った構造改革をしなきゃならないという事態が地域社会の中で起きている。前回も公明党の佐藤議員が投票所の問題で論議をしましたけれども、そういうように公施設そのものも変革というか、構造的な改革をしなきゃならぬときだと。
戦後６０年たった日本の財政や、そういう環境の根幹を改革するのが今問われていることだなという前段でくくりますが、教育長、市長も言っているように、もう少しスピードアップができないだろうかなと。できる、できないを含めて、もう１０年たって懇話会だと。中学校給食もそうですよ。多分、県下二十幾市の中で伊東市が番手位置は一番最後なのかな。財政が少ないとか厳しいとかでなくて、もっとスピードを上げてそれにこたえていく。その政策判断をするのは当局の市長であり、教育長であるけれども、もっと市民にこたえるというスピードを持つべきだと私は思うのですが、いかがでございましょう。
◎教育長（佐藤悠 君）学区の見直し等を含めてのお尋ねでございますけれども、もう少しスピードアップができないかということについてお答えしたいと思います。詳しくは市長答弁と重ならないようにということを配慮しながらやらせていただきたいと思います。
学区の推移については、釈迦に説法というお話になるわけですが、明治５年の学制発布といいますか、あのころから学区というのが存在し、以来ずっと続いているということはご承知のとおりでございます。そういった中で、昭和６２年でしょうか、臨時教育審議会の中で、ずっとそういうふうになってきていることが、教育の規制緩和ということで、学校が硬直化しているのではないかということで見直しを図るべき、例えば学区というようなことで出てきたと理解しているわけです。これは教育の中身そのものの見直しということからの学区についてということでのとらえというふうに考えているわけです。
一方、平成８年の１２月でしょうか、国の行政改革審議会といいますか、そういったところの規制緩和の動きから学区のとらえ直しをしたらどうだろうということで、教育の観点からと、もう一つは行政そのものの観点からという２つの見方から学区の見直しというのが迫られてきていると理解しているわけでございます。そういった意味で、議員のご指摘は、今どちらかというと教育そのものの見方というよりも、行政改革の流れをくんだ見直しではないかということを理解しているところでございます。
さて、そういう意味合いから、現在のところ、学校の通学区域、これは学区と言っていますが、正式には通学区域ということで、学区という正式な定義はどこを見てもないわけでございますが、通学区域の弾力化については、ご承知のように、文部科学省の方から、果敢に変更といいますか、見直しを図れということで、加えまして、行政改革のそういうような大きな流れ、あるいは首相の私的諮問機関の教育改革国民会議というのが平成１２年に追い打ちをかけるような形で出てきて、そのところでもやはり行政からの見直しをという提言があったということでございます。
そういう中で、この学区については、教育面あるいは行政面からの二面性を持った見直しを図るということで、その問い直しというのが県の
教育委員会でも行われ、先ほど市長の人づくり２０１０プランということで、小・中学校の通学区域の弾力化と学校選択制について研究をするようにということで今大きく流れてきているというところでございます。中心としては、学校は、地域と家庭と学校のいわゆる学家地連といいますけれども、連携に立ってつくられてきているものだと理解しているところでございます。
そういった意味で、議員ご指摘のスピードアップということにつきましては、５年から七、八年のところを調べてありますけれども、現在のところ、子供のたちの人数が余り大きな変化は見られない。議員ご指摘の大池小のような極端な例は現在のところ見当たらないということから、私どもとしては、二面性を持った見方を図りながら、なおかつ学校は地域とともに歩んでいくんだという実情を十分加味し、その実態を十分見ながら、スピードアップにはならないかもしれないけれども、その辺をじっくりと時間をかけて見守り、教育問題懇話会の回数等について、あるいは内容については議員のおっしゃるようなスピードアップ等を図る中で、ご意見をいただきながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１２番（鶴田宝樹 君）教育長、私が学区の見直しを行政の改革の中で言っているというようなことは、少しとり方が違う。なぜかというと、私は、子供は大勢で学び、ある一定の水準で競った方が成長すると思う。
一例を挙げてみると、富戸小学校の１人当たりの校庭の面積は約９０㎡与えてある。大池小学校は何と８㎡しかないんです。多分大池小学校の校庭の面積は６，７００㎡ぐらい。富戸小学校は１万㎡以上。そういうことで言うと、最初から子供たちはアンフェアであろう。大池小学校の生徒が体育館に全部入り切れるか。入り切れないんですよ。２５ｍのプールに子供たちがどれだけ入れるか。入れない。あそこへ行ってつぶさに見ていると、ソフトボールも満足にできない。それから、サッカーも満足にできない。富戸小学校へ行ってみると、どこに生徒がいるかぐらいだな。
そういうことを考えると、じゃ、富戸小学校がそれだけ恵まれているからいいか。そうとも言えないけれども、ある一定の水準は与えるべきで、それは行政効率だけを求めるんじゃないですよ。教育環境として子供たちを正常な状況の中で育てていく。私は、それは
教育委員会の私見でなくて、行政全体の流れの中で処理をするべきと。私は行政効率だけを求めて、こういう学区見直しをしなさいなんていうことは一貫をして言っていない。教育長、私の私見についてはそういうようにとっていただきたい。
もう一つ、地域と連携をしながら子供たちを育てる、これはそのとおりですよ。しかし、今、学校教育で問われていることは何か。三位一体改革を含めながら、学校教育の閉鎖性というか、それが問われているということもあるんですよ。言葉では金科玉条のごとく地域の皆さん、父兄の皆さんと言いながら、学校教育の中にそういう人たちの声を入れましょうなどと言うけれども、実はそんな声を入れるような状況にはない。どっちかといえば学校教育の現場の方が閉鎖的で、今の時代感覚に合っていない。
きょう私は思い切ったことを言いますが、今、
教育委員会に問われているものは何かというと、
教育委員会の民主化と、教師の問題を含めて、縦割りや横割りの学校教育そのものが果たしてどうであるかということが問われている。ここまで言うのは私はいかがかと思うけれども、少なくとも学校現場が今のニーズや、いろいろな状況に合っていくために、学校の先生も
教育委員会ももっと真剣に現状を見なきゃならないだろうと思うのですが、教育長、いかがですか。
◎教育長（佐藤悠 君）お答えします。
その前に、私の曲解があったということで、心からおわび申し上げます。なお、教育環境を整えることにつきましては議員おっしゃるとおりで、まさしく子供の教育環境をハード面、ソフト面、両方充実させるということについては全く異論のないところでございますし、むしろそうあるべきではないかと考えているところでございます。
今、学校の閉鎖性についてご指摘いただいたわけですが、私自身も課題として大きくとらえているところでございます。そういった意味で、開かれた学校というのは、臨教審の方で今から２０年前ぐらいから言われているわけでございまして、そういった意味での開かれた状況というのはつくっていかなければいけないと考えているところでございます。例えばということで、学校評議員制度といいまして、一昨年から既にスタートし、伊東市では本年度も各学校２名から３名、校長の意見等を聞きながら、状況を把握しながらということで、開かれた状況をつくり出していくところでございまして、今後もそういったことについては意を尽くしてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆１２番（鶴田宝樹 君）もう終わりますけれども、次代を担う子供たちが今のような社会環境が決していいとは思わない。しかし、子供たちの健やかな成長を願う、それは教育現場で一生懸命地域の人たちと連携をすると言いながら、もう少しミックスをしながら、例えば小規模校ならば学校の運動会を区民と一緒にやろうとする方策、あるいは小学校でご通知をいただいて卒業式や入学式においでくださいと言うけれども、そのありようについても、もう少し教育現場として、それぞれの学校に任せるのではなくて、自主性ももちろん大切だけれども、地域の皆さんに声援をいただくということのためにも、
教育委員会として、少なくとももう少し開かれた教育のありようを教育長にひとつご賢察をいただきたいと思います。
最後に、市長、８４３人の職員と１００人に及ぶ臨時職員がおられるけれども、その職員の皆さんが地域社会の中で一生懸命奉仕活動やボランティア活動に取り組まれていますけれども、なお一層取り組むように、市長、機会がありましたらぜひ一緒になってやれるように、それによって伊東市の行政の底辺が大きく拡大していく、市民に協力を求める、求められる、そういうことのありていについて市長の方から機会があったらお話しください。きょうはどうもありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
○議長（三枝誠次 君）以上で自由民主党 鶴田宝樹君の代表質問を終わります。
これにて代表質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
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午前１１時３０分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第２、市議第２号 伊東市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
この際、申し上げます。本案及びこの後議題となります条例案２５件、補正予算案２件につきましては、委員会に付託の上、詳細にご検討いただく予定でありますので、質疑は大綱にとどめられますようにお願いを申し上げます。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆６番（平沢克己 君）市議第２８号まで
指定管理者にかかわるものがかなり多くありますので、その都度それぞれのところで聞くということよりも、まず最初に全体にかかわるものについて聞いた方がいいかなと思いまして、コミュニティセンターの問題だけでなくて、全体にかかわるものについても質問をしたいと思うわけですが、まず最初に、
指定管理者制度が導入されるということで、そのときには論議されたわけですが、再度、
指定管理者制度とはどういうものか、その目的はどういうことなのか、お聞かせ願いたいと思うわけです。
それから、地方自治法が改正されて
指定管理者制度が導入されたとき、また、伊東市の中でも
指定管理者を導入するということで論議された時点では、多分そのときもそうだったろうと思うんですが、それぞれの個別の法律で規定されているものについては個別法を優先するということが言われていたように思うんですね。
ところが、福祉施設の関係なんかで見ますと、社会福祉法で第１種社会福祉施設と指定をされていた特別養護老人ホームなどが、実際には法律改正がないまま民間の会社でも受けることができるという解釈になったわけです。それは社会福祉法の第６０条にあるらしいんですが、要するに、「第１種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする」という、この原則とするという部分をとらえて、原則とするんだから、逆に言うと民間会社でもできるという解釈で、法律改正がないまま、できるんだということが言われたように思うんですね。
そこで、個別法で規制があっても、今言ったように、特別養護老人ホームのような、法律改正をしないで、現行の法律でもできるという解釈ができる公の施設はどういうものがあるのか、それから、個別法で規制をされていてできない公の施設はどういうものがあるのか、その辺がわかりましたら教えていただきたいということですね。
それから、
指定管理者は毎年度事業報告書の提出が義務づけられていると聞いているわけですが、ただ、議会へのそうした報告については義務づけがないと聞くわけですね。それで、以前、市民病院の
指定管理者のときに、これまで地域医療振興協会の決算内容について議会に示されてきたということがあって、今後の問題としてどうするのかということについて質問したときに、今後もこれまで出された資料は示しますということで言われたと思うんですよ。病院の場合はそうだったんですが、そうした点で、今回かなり多くの施設があるわけですが、そういう施設についても市民病院同様、当局側に示されるそうした事業報告の内容が議会に示されるのかどうか、お聞かせ願いたいということですね。
それから、監査の関係で、
指定管理者の監査について言うと、出納関係の事務の監査はできるけれども、業務の関係についてはできないということが言われているわけですが、そうしますと、これまでもそうだったんですが、市民病院の関係について言うと、前に確認したところ、市民病院側の出納の監査はされていなかったということだったと思うんですね。そうしますと、今後の問題として同じような扱いをするのかどうか、出納に関しては
指定管理者側のものについてもきちんと監査をされるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
もう一つ、それぞれの施設で利用料とか使用料があるわけですね。ほかにも名前が幾つか違っていて、ひだまり条例なんかでいきますと利用者の負担額とか、
漁港管理条例でいくと利用料金となっているわけですね。それらの中で、要するに、
指定管理者が収受し、
指定管理者の収入とすることができるというのが書かれている部分があったり、利用料の部分について言うとできないんですかね、そういう文言が何も書かれていないわけですね。そういう扱いの違いというのはどういうところにあるのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えいたします。件数が多いものですから、全部お答えできるかわからないところもありますし、場合によったら担当部、担当課の方で答えていただくものもありますので、ご理解いただきたいと思います。
まず初めに、
指定管理者の考え方ですけれども、これは昨年の９月から私も何回も説明して、また今回も説明させていただきました。これにつきましては、平成１５年６月に地方自治法が改正されて、言うならばこれまで公の施設は市の出資する法人と公共団体及び公共的団体に限って管理が委託できたものが、
指定管理者制度ができて、民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などを含めて、そういったものも受けられるようになったということでございますので、その点でご理解いただきたいと思います。
それから、福祉施設の関係でのことにつきましては、議員が言われているように、当初は
指定管理者にならないということでございましたけれども、これにつきましても以前説明をしておりますけれども、国の方から「社会福祉施設における
指定管理者制度の活用について」という文書が平成１５年８月に出ておりまして、この内容では、特別養護老人ホーム、児童福祉法などの保育園、社会福祉施設等、そういったものについても行わせることができるようになったという通知が出ておりますので、それによって対応しているわけでございます。
それから、できない施設はどういうものがあるかというのは、
教育委員会の施設等の学校教育法に定められている関係でございますけれども、これについても文部科学省の方で今検討されているということは聞いておりますけれども、その後の連絡は私は存じておりません。
それから、報告の関係でございますけれども、これも以前にもお話ししたと思いますが、それについては後ほど課長の方からお答えさせていただきます。
あと、利用料等につきましては担当の方から答えるようにいたします。
以上でございます。
◎
企画政策課長（萩原則行 君）議会の関与の関係のご質問かと思います。議会の関与につきましては、先ほど議員が言われたとおりで、公の施設の条例の改正、あるいは
指定管理者の指定を行う議案関係に対しての審議はできるようなことになっております。そのような形の中で議会の関与ができるという形になっております。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）
教育委員会関係の施設で
指定管理者制度が導入できるものとできないものとがあるわけですけれども、社会教育施設に関しましては、当初、我々も
指定管理者制度は導入できないだろうという解釈で来たわけですけれども、ことしの１月になりまして、文部科学省の方から、公民館とか図書館、あるいは博物館については
指定管理者制度が導入できるというような通知が来たものですから、社会教育施設については、基本的には
指定管理者制度の導入ができると。
それから、学校施設に関してですけれども、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員等は、教育長の推薦により、
教育委員会が任命するということで、これについては
指定管理者制度の導入はできない、こういう解釈をしているところでございます。
以上でございます。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）漁港の管理の関係における利用料金というお話でございます。基本的には、地方自治法の関係の規定から言いますと、
指定管理者その他が管理する公の施設にかかわる料金ということは、次項において利用料金という形で表記をされております。伊東市の料金の関係につきましては、利用料金という言い方で表記をしてございますが、
指定管理者が収受できる利用料金と基本的に同じでございます。また、別表３におきますところの表記は利用料という形になっておりますことをご理解いただきたいと思います。
◎
企画政策課長（萩原則行 君）監査委員による監査の関係でございます。監査につきましては、管理の業務にかかわる出納関連の事務についてのみ監査することができるという形になっております。
以上でございます。
◎企画部長（杉山雅男 君）先ほど
指定管理者制度にできない施設の中で教育施設を申し上げましたけれども、そのほかとしますと、例えば道路、河川の関係があると思っております。
以上でございます。
◆６番（平沢克己 君）要するに
指定管理者制度をどういう目的で導入するのか、答えられたのは、これまで公の施設の管理ができると言っていた公共団体とか公共的団体以外に範囲を広げたというのはわかるわけですが、それは何のためにするのかということが聞きたかったわけですね。その点では国の方からの指導が来ているように思うんですね。例えば目的は、利用効率をもっと高めるとか、コスト削減するとか、いろいろな理由があったと思うんですが、その辺がわかればもう一度お答え願えますか。
それから、社会福祉法人の関係については、法律改正がないままにできるんだということが言われてきて、できないものとして、先ほど答えられた社会教育施設の関係なんかについては、例えば図書館とか公民館の館長を置かなきゃならないというのがあったもので、そこの部分でいくと館長なんかが関係してきて、すぐに
指定管理者にできないんじゃないかみたいなことがあったんですが、先ほどの答弁ですと、社会教育施設については、公民館とか図書館とかできるという解釈になってきたということですね。
そういう点で言うと、学校なんかだって、極端な話、私立の学校があるわけですから、何でできないのかなとよくわからないんですが、しかし、国の方がどんどん法律解釈を変えてきて、法律を変えないままにそういうことがやられてきているということがあって、実際には現行の法律を変えないまま、そういう拡大解釈といいますか、解釈を変えることによってどんどん施設をできるようにしてきているということはわかりましたので、その点は今のところ学校関係について言うとできない、それから、道路の関係なんかができないと先ほどありましたので、その辺は理解しました。
そこで、議会への資料提供の関係ですけれども、審議できるのは当たり前のことなんですけれども、審議の材料として、そうした事業報告等の資料が提供できるのかどうか、提出されるのかどうか、その点をお答え願いたいということですね。
それから、監査の関係についても、出納関係にかかわるものについてはできるということですので、そういう点では、以前、病院の関係で聞いたときには、要するに病院側の監査はしていなかったと聞いたわけですよね。監査委員会の方からこの本会議場で聞いたわけですけれども、そういうことでいきますと、今後の問題としては、
指定管理者についても業務の監査はできないということですので、本当にそれが公平にやられるかどうかというのは問題があるわけですけれども、出納関係についてはできるということなので、それは
指定管理者の出納についてもきちんとやられるのかどうか、お答えを願いたいなと思います。
それから、料金の関係ですが、私が聞いたのは、要するに利用料と使用料とあると。私もきちんと見ていないもので、よくわからないんですが、多分利用料の方は
指定管理者が収受できて、それを
指定管理者の収入とすることができるというふうになっていたと思うんですよ。使用料の方は、
指定管理者が収受して、
指定管理者の収入にすることができるとは文言が入っていないんです。これはどういう理由でそういう仕分けがされているのか、その理由を聞きたいわけですね。
そして、そのほかにも利用料の部分について言うと、例示されている条例の新旧対照表なんかがほとんど省略になっているもので、私自身が全部調べればよかったんですけれども、そういう時間もなかったものですから見ていないもので、先ほど示しましたひだまりの利用者負担額とか、
漁港管理条例の中では使用料金となっていて、使用料と同じだと先ほど答えられたと思うんですが、その点では収受または
指定管理者になるところの収入になるとは書いていないんですね。だから、同じ使用料、また使用料金であるにもかかわらず、収受できて収入にできるところとできないところとある。この違いはどういうことでそうなっているのか、お聞かせを願いたいということですね。
それから、コミュニティセンターの関係で、
指定管理者制度にすることによって要するに利用効率を高めるとか、経費の削減、コスト削減、こういうことが
指定管理者導入の目的の一つに国は考えてきたなと私は思っているんですが、違えば違うと言っていただきたいんですが、その点で委託金額がこれまでよりふえるということはないだろうと私は思うんですよ。
そうした場合に、これまでもコミュニティセンター、生涯学習センターもそうだったんですが、この金額ではなかなかやっていけないということで、そこの職場で働いてくれる方を募集するのに、それぞれのところで大変困ったということを聞いていますし、足りない部分をある地区では要するに区の方から補てんをしたという話も聞くわけですよ。こうした点で、市が出している部分以外に、行政区なのか財産区なのかよくわかりませんが、補てんをしたとか、そういうことをされたということをご承知なのか、また、そういうことはあるのかないのか、わかれば教えていただきたいということと、そうした問題が
指定管理者にすることによってさらに出てくるのではないかなと私は心配しているわけですが、その辺でどうなのかなということをひとつお聞かせ願いたいなということですね。
それから、コミュニティセンターの中には出張所部分があるわけですよね。コミュニティセンター全体の管理運営を
指定管理者でやっていくとすると、出張所の部分の扱いというのはどういうことになるのか、その辺を教えていただきたいなということですね。
◎企画部長（杉山雅男 君）私の方では、まず初めに、
指定管理者制度の目的といいますか、そこらについてご説明させていただきますけれども、これは昨年、
指定管理者制度を導入するときに私が説明した言葉そのままでございますけれども、ご了承願いたいと思います。
近年、公共的団体以外の民間団体においても、体育施設、集会スペース、美術館、福祉施設などにおいて十分なサービス提供が認められる事業者が増加し、また一方で、住民ニーズも多様化する中で、公共施設の管理をより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられるようになった、そういうことでの導入という説明をしたつもりでございます。
あと使用料、利用料の関係でございますが、特に基準というものは私は余りないような気がしておりますけれども、特に使用料につきましては、使用料条例によって求めるものかなと思っております。
その他につきましては課長の方からご答弁いたします。
◎
企画政策課長（萩原則行 君）先ほどの議会の関与の部分で、報告義務はできるのかというご質疑だと思います。これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、議会に対する報告義務を規定したものが見られない部分がございます。その中で、先ほど言いましたが、公の施設の条例改正や
指定管理者の指定、これらを行うときの議案に対しましての審議ができる部分、さらに、公の施設の設置者たる地方公共団体の長が行う
指定管理者への支出予算、言うならば委託的な料金等々、それらの場合におきましては、予算、決算等においての議案審議ができるという形になっております。
以上でございます。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）コミュニティセンターへ
指定管理者制度を導入するメリットはどういうようなものがあるかということですけれども、基本的には、
指定管理者制度導入の利点と言われる民間のノウハウとかサービスの向上というのが予想されるわけですけれども、我々が今のところ具体的なメリットとしてすぐに考えつくのは、利用者の利用ニーズに合った開館日あるいは開館時間、そういうようなサービス内容の充実等が図られるんじゃないかと期待をしているところでございます。
それから、各コミセンで各地域が支出している部分があるんじゃないかということは確かにございまして、今４カ所コミセンがあるわけですけれども、それぞれの地元の地区で拠出金という形で、このところ毎年コミセンへ幾らかの収入をいただいているという事実はございます。
それから、コミセンの施設の中に出張所があるけれども、その部分についてはどうなるかということですけれども、出張所は市の施設ですので、
指定管理者制度を導入しても、出張所の部分については
指定管理者制度の中から除外されるというふうな理解を我々はしているところでございます。
以上です。
◎
監査委員事務局長（杉本弘男 君）先ほど出納関連の事務について監査ができるというようにご報告をさせてもらったわけでございますけれども、今後もしっかり
指定管理者を監査していくかということでございますけれども、財政援助団体の監査の一環として、ローテーションを組みながらやっていく形になるわけでございます。出納検査だけでございますけれども、ただ、所管課の事業の中の一環として行うという側面からの監査の仕方というものもございますので、そういう中で所管課と
指定管理者を立ち会わせて、そして内容をつぶさに聞いていくという方向が総務省の方から指針で示されております。
以上でございます。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）使用料と利用料の関係につきまして、私ども観光経済部の方で対応しました事情についてご説明申し上げたいと思います。
基本的には、市から市へ、要は変わらないものについては、新旧対照表では一切表示はしてございません。それから、従来管理者が収受しておりました駐車場の分野でございますが、このたび市の収入として収受することになりました関係から、新旧対照表の表示の中においては、新たに使用料という形で条例を改正させていただいたということでございます。従来の管理者の方につきましては、料金体系について市が承認をすればいいことになっておりますので、条例等には出てこないという事情がございます。新たに市で収受したという方向の中で、条例の新旧対照表の中で使用料の一覧表が出てくるということでございます。ご理解いただきたいと思います。
◆６番（平沢克己 君）目的の関係ですが、民間団体で美術館とか博物館とか、そういうサービスを提供するということで、そういうノウハウなんかも活用するということを言われたわけですが、要するに、公の施設でこれまでやっているよりも、そうした団体の方が安くというか、利便性もよくやられてきている。だからこそ、そういう民間企業も入れていくんだと。そのことがいいかどうかというのは問題があるわけですけれども、そういうことだったろうと思うんですね。ですから、そういう点では、コスト削減なんかも一つの目標になってきただろうなと思いますので、その辺は私なりに理解をさせていただきました。
それで、議会の関係で、よくわからないんですが、当局に対しては毎年度事業報告書の提出が義務づけられているというのはわかっているわけです。その提出された資料全部ではないにしても、これまで議会に示されたような資料というのは提出されるのかどうかというのが問題ですね。予算、決算で審議できる、それは当たり前のことであって、議会がそれに全くかかわらないということはないわけですが、そのときに資料として、これまで出されてきたような資料というのは出てくるのかどうか。事業報告書はいろいろあるみたいですけれども、提出されたものが議会の方にも示されるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいということですね。
それから、利用料の関係なんですが、利用料を
指定管理者が収受して、
指定管理者の収入とできるという部分が幾つかありますよね。例えば、八幡野保育園の特別保育の保育料なんかはそうですし、東海館の利用料もそういうふうになっていますね。そうすると、
指定管理者との契約の中で、そういう利用料収入なんかも見込んで契約金額が決まってくるのか、それとも、そういうものは全く余禄だよ、委託契約の中の金額はそういうものは含まれないよというのか、その辺はどういうようなことになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいなということですね。
それから、コミセンの出張所の関係なんですが、出張所の部分は除くということなんですが、コミセン全体、出張所部分も含めて修理とか何かが出てくる場合がありますよね。そうしたときの費用分担というのはどういう割合というか、どこが責任を持ってやるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
もう一つは、コミュニティセンターの利用は、これまでは申し込みの順序によって――順序でなくて調整するときもあるというようには聞くわけですけれども、早い者勝ちというんですか、要するに申し込み順によって利用させていくということに条例だったか規則だったかなっていたと思うんです。ところが、使用の許可は、今までは市長が許可していたわけですけれども、今度は
指定管理者が許可しますよね。そうなってくると、業務内容については監査できませんから、どういうことになっているかわからない。実際には、１番の人が１０番の人よりも後になっちゃうなんていうことだって可能性としてあるわけですが、そうした点についてはどのようにチェックされるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えをいたします。
まず、
指定管理者が行っている業務の関係での資料の提供は議会にあるのかどうかということでございますけれども、原則として私はないと思っております。ただ、その施設によって、今までの経過もございますので、これはまたそこらの中で検討されていくべきものであって、共通的な認識とすれば、そういうものは出てこないと考えております。
以上でございます。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）コミセンと出張所が混在しているときの修理費等の負担についてでございますけれども、これについては、公の施設でございますので、市の方に最終的な管理責任、設置責任があるということで、市の方が負担をする、こういう考え方でいるところでございます。
それから、コミセンの利用について、今まで使用順序というものについては基本的には申し込み順でやられているけれども、
指定管理者制度になるとそれが崩れるおそれはないかということになるわけですけれども、その辺につきましては、契約という形ではなくて協定を結ぶんですけれども、そのようなところで、きちっとその辺については、あくまでも使用許可については
指定管理者にあるわけですけれども、公の施設というものを強く認識させて、その辺の不公平な取り扱いがないようなやり方を定めていきたいと考えているところです。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）利用料の関係につきまして、東海館並びに漁港の関係がございますけれども、東海館におきます管理の中には、東海館から利用料としていただく分の言ってみれば精算といいますか、その分については考慮しておりません。
それから漁港につきましても、基本的に管理をする経費についてお願いをしておりまして、上がってくる金額についての総体的な観点からの言ってみれば査定はしておりません。
以上でございます。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）保育園の関係についてお答えいたします。
社会福祉関係の業務の場合には、保育料につきましては国の基準がございまして、そちらの方で運営費が定められておりまして、保護者の負担分が定められております。基本的な保育料についてはその基準で、市の方で収受するという形になっておりますが、特別保育料、延長保育とか休日保育につきましては、国の補助制度の方で対応されておりまして、その利用料も各園で決めるという内容になっておりますので、それを準用いたしまして、特別保育については、市長の承認を得て
指定管理者が定めるという方向に規定しております。
以上でございます。
○議長（三枝誠次 君）昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時 ３分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 １時 ９分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆６番（平沢克己 君）１点だけ、事業報告書の関係なんですが、基本的に議会に報告する義務はないということで、その辺は理解しているわけですが、実際に決算なんかを審査するときに、やっぱり何らかの資料というのは必要なわけで、そういう点では、
指定管理者になる、ここで言えばコミュニティセンターの運営実績みたいなものは実態がわかるような資料というのは、今までも市政報告書なんかに出ているじゃないですか。そういうたぐいの資料というのは出るのか出ないのか。出すべきだなと思っていますが、そういうものまで含めて出てこないのかどうか、その辺だけお聞かせ願えますか。
◎企画部長（杉山雅男 君）その点については、余り問題ではないのではなかろうかと思っております。
◆２１番（森篤 君）現時点でのコミセンの管理運営はそれぞれの地域の管理運営協議会がしているわけですけれども、手続条例によると、
指定管理者を定めるときには公募をしなければならないということになるわけですけれども、現行、地域の皆さんがいろいろやられて管理運営しているところに例えば民間なりの事業者が入って同じようなことをやるということで、私自身はイメージがうまく沸いてこないんです。手続条例は公募しなければならないとなっているんですが、その辺はどんな検討をされているのかをお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）
指定管理者選定の目安として我々が期待しているのは、安定して施設の管理運営を行えるかとか、あるいは地域の意見や考えを柔軟に反映できる運営がなされるかとか、あるいは地域の特色を生かした運営がなされるのか、こういうようなことを検討しながら、手続条例では公募が原則ですので、公募をしていかなければならないと思うわけですけれども、手続条例の第５条に、「当該施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると思慮するときは、第２条の規定による公募によらず本市が出資している法人又は公共的団体を
指定管理者として選定することができる」という規定もあるものですから、基本的には公募を原則としながら、要するに手を上げるところがなければ、最終的には第５条の適用も考えていかざるを得ないなと考えているところです。
◆２１番（森篤 君）今の特例のところで、コミセンの設置目的、趣旨はどんなものになっているでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）コミセンの目的といいますか、コミセンが現在やっている事業というのは、コミュニティ計画の策定と推進、あるいはコミュニティセンターの管理運営、その他コミュニティ活動の目的達成に必要な事項というものが規定されているわけですので、この目的に沿った運営を引き続きやっていければいいなと考えています。
◆２１番（森篤 君）
コミュニティセンター条例上は、コミセンは市民の交流により相互の連帯を深め、コミュニティ活動を積極的に推進するためにコミュニティセンターを設置するということになっておりますので、先ほど次長がおっしゃられた特例の部分、まさに僕はコミセンのためにこの特例があるようにも思えるわけで、公募をして、だれもいないから現状の管理運営協議会にやってもらおうではなくて、コミセンの場合については、積極的にという言い方はおかしいですけれども、この特例を適用するということで検討すべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）先ほどの質問にありましたように、コミュニティセンターは市から支出する金額だけではなくて、地域の皆様方から拠出金という形で何がしかのお金を収入としていただいているわけですので、その辺については、基本的に、引き続き地域の方々にそういうような負担をかけないで
指定管理者となっていただけるのが本当は一番ふさわしいなと思っているものですから、公募というのが原則ではありますけれども、ほかに手を挙げたいという民間団体あるいはＮＰＯが出てくる可能性もあるものですから、基本的には公募という姿勢は崩せないというふうには思っているんですけれども、今のコミセンの管理運営協議会も要するに選択肢の一つでありますから、積極的にこの
指定管理者制度に手を挙げていただきたいなというのが私どもの願いでもあるわけです。
以上です。
◆２１番（森篤 君）私の言っている趣旨と考え方は若干違うのかもしれませんけれども、ついては現行の管理運営協議会の皆さんに、こういう
指定管理者という制度をコミセンに適用するよ、条例に上げるよということについて、どのような説明をし、意見としてどのようなものがあったのかなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局教育次長（川添光義 君）地方自治法の改正があってから、具体的には昨年の秋から冬にかけてですけれども、コミセンあるいは生涯学習センターの管理運営協議会というものがあるわけですけれども、その席で、地方自治法の改正によって今度こういう制度ができました、その辺についてご理解をお願いしますという説明はしてきているところでありまして、それに対して、まだ法律改正がされてから間もないということもあったのでしょうけれども、地域のコミセンの代表者あるいは事務長たちからは、これについての考えについては特別な意見というのは伺っていませんけれども、今まで説明はしてきているところです。
以上です。
◆２番（佐藤一夫 君）今、全国の地方議会でこの
指定管理者制度に関しての条例改正をやっているのかなと思うんですけれども、それというのもタイムリミットが限られていて、来年の４月からスタートするためには、この時点で条例改正をかけて、多分１２月の時点でしっかりと固有の名詞を挙げて
指定管理者を定めてということになって進んでいくのかなと思うんですけれども、その辺は私もまだ少しあいまいなので、コミセンも含めて全般的な話でございますけれども、今後のスケジュールを少しお示しいただければと思います。今回ここで条例改正をかけます。今も公募という話がありましたけれども、公募の期間をどのぐらいとって、恐らく１２月の定例会で指定の議案をお示しになるのかなと思いますけれども、少しご説明をいただければと思います。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えをいたします。
今回、多くの施設で
指定管理者制度をやるということで、地方自治法の関係では１８年の９月までという規定でございます。ただ、年度の途中に
指定管理者制度をやるよりも、年度の当初からスタートさせた方がよろしかろうということの中で、今回、６月に条例の改正をさせていただきまして、今後、募集要項、募集、そして申請を受け付けまして、議会には１２月に
指定管理者の議決をいただいて、４月からスタートするというような予定ではおります。
以上でございます。
◆２番（佐藤一夫 君）我が市だけでもこれだけの数がございまして、全国の自治体の数掛ける数十の施設数を
指定管理者にしていくとなれば、日本全国で数万の単位になってくるのかなと思うんですけれども、そんな中で心配をしますのは、今も公募の話、特例の話が出ましたけれども、従来から運用の実績のあるところがおさまるケースならいいんですけれども、全く第三者の民間の団体に本当に公募でお願いをしたいなんていうケースになった場合に、公募の期間であったり、十分な情報の提供がないままでありますと、そういう事業者が定まらないで公募の期間を終えてしまうという心配はあるやなしやというところを少し伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えいたします。
確かにそういう心配はされます。伊東の場合は他市より先駆けて昨年の９月にこの
指定管理者制度の条例をつくらせていただきまして、もう既に幾つかをしているわけでございますが、近隣を聞きましても、まだその制度自体もないというところもございますけれども、伊東の場合は、言うならば早く進めて、そして募集期間等もある程度とった中で選定ができるという状態になっております。
また、先ほどもありましたけれども、公募を原則としておりますけれども、場合によったら特例もございまして、その場合は地元の人材だとか資機材を利用して、なるべく地元に根づいた団体、組織、それから実績がある、信頼性もある、成熟度もある、安全性もある、そういう組織を選べるということでもございますので、伊東市の場合は、ある程度の期間の余裕を持って対応できるかなと思っております。
◆２番（佐藤一夫 君）わかりました。
もう一つ伺っておきたいのが条例の提出をする最終期限、タイムリミット的には、先ほど平成１８年の９月までというお話が出ましたけれども、そこを最終のゴールとしますと、今回のような条例改正を出す最後のタイミングというのは９月、１２月でもまだ間に合うのかどうか、その辺まで伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎企画部長（杉山雅男 君）確かに期間的に考えれば９月でも何とかなるかなと思っておりますけれども、やはり施設によってでございまして、言うならば通常の管理委託しているような例えば公園管理だとか、そういうものについては、４月スタートにおいても、３月に決めてもスタートできる可能性もあるわけですが、施設によっては人材を集めてからというところもございますので、やはり一定の期間を置いてスタートする。例えば１２月ごろに相手を決めて、それで一定の習熟度とか準備をしてもらってスタートしていただくことがよろしいかと思っております。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第３、市議第３号
伊東市立保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆６番（平沢克己 君）この条例は八幡野保育園の管理運営といいますか、それをこれまでの委託から
指定管理者にするということなんですが、私は前にも申し上げたんですが、保育園の場合、これまで公設公営でやられてきたところへ民設民営の保育園と公設民営の保育園ができたわけですよね。民設民営の部分については全く問題ないんですが、公設民営の部分で言うと、そこに今度は
指定管理者を導入するということなんですが、要するに公設公営と公設民営との保育内容とか、いろいろなものを比較しなきゃならないと思うんですが、そうしたものを比較した上で
指定管理者の方がいいよということになったのかどうか。もしそういう比較がされたとすれば、どういうことで公設民営を
指定管理者で引き続きやっていくということで判断をされたのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
八幡野保育園につきましては、既に平成１４年の４月に公設民営の保育園ということで創設され、スタートを切ったわけでございます。そのときにも公設民営のあり方についていろいろご議論をいただきまして、基本的にそれは妥当であるという議会のご判断のもとに、公設民営ということで条例改正を行いスタートしたものでございます。
その後、現在まで実績を見てみますと、これは地域的なものもございますけれども、八幡野保育園につきましては、例えば１７年度の応募状況を見ますと、定員が８０人に対して１３８人という大きな応募数になっております。１．７倍ぐらいになります。それから公営なんですけれども、公営で応募人員の一番多かったところは、湯川保育園が定数１００人に対して１２６人、１．２６倍でございます。それから、玖須美保育園は定数が１７０人に対して、当初なんですけれども、７６人だけの応募という状況もありました。
現在は玖須美保育園は１６０人を超えるぐらいの入所者になっていますけれども、こういう応募状況、希望状況を見ますと、必ずしも公設民営だから保育が保護者の方に信頼を得ていないということではないと思っておりまして、むしろ期待が寄せられているというふうに判断しておりまして、３年間民間の社会福祉法人の方は大変努力されたなと受けとめております。
◆６番（平沢克己 君）応募者が多いか少ないかは地域の需要の関係であって、その保育園が認められているか認められていないかということとは直接関係ないと私は思うんですね。もともと民間の法人を委託先に指定したときも、私はどこかで言った覚えがあるんですが、記録を見るとないという話なもので、個人的に担当者と話したのかもしれませんが、要するに公募をしてこの社会福祉法人を選定したということではないんですよね。この社会福祉法人が沼津の静浦かどこかで民間の小規模保育園をやっている。そして、西の方の豊田町でしたか、どこかでその委託をする前年か何かに受けている。そういうことがあるということで、そこの保育園を指定したわけですよ。
ですから、そういう点では、私はそのときも、静岡市でその年に全国公募をしたもので、そういう例に倣って、やはり指定するんじゃなくて、公募をして受ける先を選ぶべきではないかということをどこかで話した覚えがあるんですが、記録を見るとそういうものがないというものですから、担当者と話したのかなということになるんですが、そういう点でも、委託をした後、公立の保育園の園長たちが沼津方面に視察に行って、八幡野を経営している法人のやっている沼津の保育園から幾つかの保育所を見て回ったというわけですね。その中でも、よりすばらしいというか、そこよりもいいところは幾つもあった、何でここになったのかという感想をそれぞれの人が言われたということを私は聞いているわけです。
そういう点では、当局としては公設民営でいくということはいいんですが、私は、これについても第５条を適用して、そのまま実績を踏まえてやるということではなかろうと。そういう点で公募されるのかどうか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
公募にするかどうかということですけれども、基本的には、３年間の実績を踏まえてみますと、この法人で特に問題が生じているということはないと認識しておりますし、それから保育所の場合には社会福祉施設の事業会計という形で運営をされていまして、その運営実績を見てみましても、経費の節約、あるいは余剰金等で修繕費とか人件費の積立金等も適切に行われておりますし、保育についても保護者の方から厳しい批判を浴びるということは特段受けておりませんので、３年間という経過の中で見ますと、特にこの法人を否定する材料というのはないので、これは選定委員会で協議をして最終的な決定をしていくことになりますけれども、その辺を勘案しての判断をしていきたいと思っております。
◆６番（平沢克己 君）私は先ほどのコミュニティセンターの関係でも監査のことを言ったわけですが、私はこの法人に対する監査もきちんとされていないなと思っているんですよ。
ここに１７年度の入園措置児童数があるわけですが、承諾者が全体で９３人ですか、そうなって、これは年齢別に割っていきますと６クラスですか、特１と１．６歳児がいるもので、これが２クラスに分かれるのかもしれませんが、保育者の数をこれで割ってみますと、全体では１２人必要ですよね。年齢別にいきますと、細かい話になりますが、ゼロ歳が４人、１歳児が特１歳児と１．６歳児合わせて２人、２歳児が３人、３歳児が１人、４歳児が１人、５歳児が１人で１２人要るんですよ。ところが、１７年度の八幡野保育園の職員の数でいきますと、保育者の数が常勤の人が１０人しかいないんですね。非常勤の方が２人。常勤と非常勤を合わせてちょうど１２人になる。非常勤の方って毎日いるわけではないんですよ。そうすると、この定数だけでも合わないという実態があるわけです。
それだけではなくて、八幡野保育園の場合は子育て支援がありますよね。そうすると、そこに保育者が１人つかなきゃならないですね。そうすると、１３人必要ですよ。そのほかにも特別保育がやられていますし、日曜、祝日保育ですか、そういうのがやられていますから、非常勤も含めて１２人で回すにしても、仮に８時間みっちり働いていただいたとしても回っていかない勘定になりますね。要するに休みがとれない。年次有休なんかもとれないということになるわけですよね。
ですから、そういう点で、実績を踏まえてと言いますが、実際にはどういう運営をしているのか、私自身も中身はわかりませんから何とも言いようがないんですが、この数字を見ただけでも園の運営がきちんと回っていない、こういうように判断せざるを得ないわけですが、その辺はどう見られていますかね。
◎
保健福祉部長（村上雅啓 君）お答えいたします。
保育士の数でございますが、非常勤は毎日来ていないというお話でしたけれども、法人の方で非常勤として掲げております保育士は、市で言えば臨時の職員というふうな取り扱いと同じと受けとめております。それから、ゼロ歳児の保育の場合には、看護士は保育に携わる人数にカウントできる。それから、園長も保育士の資格を持っておりますし、その辺で対応はできているのではないかと考えております。
そして、先ほど議員の方から特１という用語が言われておりましたけれども、これは伊東市の公立保育園の中で、１歳児の月数の少ない方を特１という形で言っておりまして、その辺は国の基準では区分けがございませんので、公設民営の場合にはそういう区分けをしておりません。
以上でございます。
◆６番（平沢克己 君）私はわざわざ特１と言ったんですが、それは市の配置基準に合わせているわけではなくて、国基準で言っていますから、この人数が減るわけではないんですよ。だから、国の基準で言って最低１２人保育士が必要なんですよ。看護士がいるというから、その分は子育て支援の方に回ったとしても、それでもぴったりしかいないわけですよ。そうすると、毎日の運営の中でも延長保育とか休日保育とか、そういう特別保育をやっていますので、そういうことも勘案したら回っていかないという実態があるわけですね。
ですから、私は、もう一度公設公営に戻すべきだというふうには思いますけれども、当局は
指定管理者にしていくんだという思いがあるわけですから、仮に
指定管理者にするにしても、きちんと公募をして、労働条件なんかも含めてきちんとやれるようなところを募集していくべきだと私は意見を申し上げて、終わります。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第４、市議第４号
伊東市立児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第４号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第５、市議第５号 伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第５号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第６、市議第６号 伊東市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第６号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第７、市議第７号 伊東市
重度障害者デイサービスセンターひだまり条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第７号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第８、市議第８号 伊東市
介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第８号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第９、市議第９号 伊東市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第９号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１０、市議第１０号 伊東市老人憩の
家城ケ崎荘条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１０号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１１、市議第１１号
伊東市営天城霊園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆１１番（荻野聡 君）第７条の（２）墓所の使用者の募集に関する業務についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目、今現在市でやっているものと今後
指定管理者が行うものという形で抽せん方法に違いが出てくるのかどうか、お答え願えますでしょうか。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
ただいま募集の関係でございます。この場合は
指定管理者が募集を行うということでございます。違いはどうかということでございますけれども、この辺につきましては、大差はないのではないかなと考えております。
以上です。
◆１１番（荻野聡 君）わかりました。何で今質疑をさせていただいたかというと、応募者の方が多いということで、毎回問題になっているということで質疑をさせてもらっております。
そういうような市民の声とか要望、中にはクレームもあると思うんですが、そういった声が今度から
指定管理者の方に直接行くような形になると思います。そういった声を市としてはどのように受けとめていくのか、その姿勢をお聞きしたいと思います。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
市民の声、要望等のお尋ねであったと思うわけでございますけれども、この辺につきましては、霊園を建設する計画から比べますと、１７年の３月末現在で４９．８％という状況になってございますので、これからまだずっと建設をしていかなければならないものと考えておるわけですけれども、市民の皆さんの方から、入りたいけれども入れないというような声は聞いております。今回、６月に４件募集の実施をしたわけですけれども、そのときには２０人の応募者がありましたので、その辺のところも先ほど私が言いましたようなことを考えてくる形ができるのではなかろうかなと思っておりますので、建設を進めるような考え方では考えております。
以上です。
◆１１番（荻野聡 君）わかりました。次期の計画もありますので、そういった計画も、市民から上がってくる声、募集の状況等がしっかり把握できていないと、財政の問題もありますけれども、今後もこういう事態が続いていってしまうのではないか、それを非常に懸念しておりますので、ぜひその辺の対応は慎重に行っていただきたいと要望します。
◆５番（大島春之 君）使用許可の取り消しについてお尋ねします。今まで市長が使用許可の取り消しを行っていたと思うんですけれども、改正後の使用許可の取り消しの（５）管理料を３年以上納付しないときは
指定管理者が使用許可を取り消すことができるようになるというふうになっていますよね。
それともう一つ、第１８条の方に、使用者か承継者の所在が１０年以上不明のときは、いわば自動的に墓石もお骨もという意味で移転をすることができるとなっていますけれども、その辺の３年と１０年の隔たりについて、使用許可の取り消しだったらその時点で墓石もお骨の方も移動させるのが当然であると思うんですけれども、その辺の絡みがわからないものですから教えていただきたいと思います。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
ただいまのご質問は、第１５条と第１８条の関係の中で、年数が３年と１０年の隔たりがあるけれども、この辺がどうかというようなお尋ねであったと思うわけでございます。この関係につきましては、第１５条では、使用者が管理料を３年以上未納であったときに使用の許可を取り消すことができるという規定でございます。また、第１８条は、１０年以上所在不明の場合に、焼骨、墓碑等が改葬または移転できるという規定でございます。
したがいまして、仮に使用者が、焼骨あるいは墓碑もありまして、要するにお墓があって、しかも所在不明のため管理料を３年以上納めなかった場合は、もちろん使用許可を取り消すことができるということでありまして、その後、追跡調査をいたしまして、所在が１０年以上不明であったという場合には、第１８条の改葬または移転することができるという規定になっておりますので、その辺は別のような規定の形をとらせていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上です。
◆５番（大島春之 君）あと一つ、この条例には載っていないんですけれども、今、少子化で代々うちを継ぐということがなくなっていると思うんですけれども、利用料を一括前納すれば何十年というふうに許されるのかどうなのか。ここでは一切載っていないんですけれども、もしそういうようにしたいという事例が出てきた場合、どのようなことになるのか、その辺も含めてお尋ねします。
◎市民部長（石井照市 君）お答えをさせていただきます。
ただいまのご質問は管理料を前納できるかというお尋ねであったと思うわけでございますけれども、使用料、手数料等は、その性格上、原則といたしまして、施設等を使用する都度、または役務の提供等を行った都度徴収すべきものと考えております。したがいまして、条例の規定にもありませんが、数カ年分の一括納入といいますか、前納することはできないものとなっているのが現状でございます。
以上です。
◆５番（大島春之 君）一度に聞けばよかったんですけれども、それともう一つ、ここも募集は一般公募なのかどうなのか、そして、その条件はどうなのかということをお尋ねします。
それから、多分この中で、いわゆる営業活動はしてはいけないみたいなのが条例ではなくて規則の方にあったと思うんですけれども、例えば、現在、今度
指定管理者になるほかの施設でもそうなんですけれども、簡単な自動販売機などが施設に置いてございますね。
先ほど出たコミセンなんかもそうですし、たしか天城霊園にもジュースとかお線香なんかの自動販売機があると思いましたけれども、それを営業活動と見るかどうかは別ですけれども、募集をして例えば一般の会社が入ってきた場合、物すごく極端な言い方をすれば、コンビニ経営者がそこの管理権をとった場合、管理という名目で、今までは本当にわずかな利用者の便を図るための自動販売機だったものが、だんだん利用者の便を図るということが拡大解釈されて、コンビニだってある面では利用者の便を図るというふうに拡大解釈できないとは限りませんので、条件だとか、その辺をどのように規制するのか、お尋ねをいたします。
◎市民部長（石井照市 君）お答えいたします。
まず募集の関係について、一般公募かというご質問であったわけでございますけれども、先ほどからも他の部長の方から答弁させていただいておりますけれども、この辺については原則一般公募ということになってございます。
それから今、自動販売機の関係が出ましたけれども、
指定管理者の方で営業のような形にしていくのではなかろうかなと思っておりますけれども、この辺については、また検討させていただくことになろうかと思います。
以上です。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１１号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１２、市議第１２号 伊東市
漁港管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆２４番（掬川武義 君）数多くある今回の条例の中で、一番わかりにくいといいますか、理解のしにくい条例なもので、若干お尋ねをしたいと思います。
６月１０日に企画部長の方から全体２６件に関する説明は聞いてよくわかっています。１５年の６月に地方自治法が改正されたことによってのスタートということで、先ほども部長の答弁の中にもありましたけれども、本市は比較的早くこれに着手をしたということですから、他市の議員と比較しては大変失礼になるわけですけれども、若干早目にスタートした分、我々もそれなりに理解をしなきゃいけない部分があるわけです。いざこういうふうに一つ一つ条例が出てきますと、非常に複雑な部分もあるし、わかりやすい簡単な部分もあるけれども、逆に難しい部分もいっぱい出てくる、今こういった思いをしているわけですよね。そういう点、ここの
漁港管理条例の関係については、私自身がわからないことが多いものですから、お尋ねをしたいということになるわけですね。
漁港そのものの意義といいますか、当然これは漁港
漁場整備法の中で、それぞれ目的から始まって、漁港の意義、あるいは法律での漁港施設とは何なんだ、こういったことからうたわれているわけで、こういったものを知れば知るほど非常にわからなくなるということで、なおかつ漁港も甲種と乙種に分かれている部分があるわけですね。甲以外のところが乙というふうになるわけですけれども、今回の条例に関して、乙種の部分についてはないわけですけれども、あくまでも甲種だけの対応でできるからこの条例改正でいいんだという解釈をされているかどうか、これがまず１点ですね。
それから、昔をたどっていくと６つの漁協があって、それが１つの漁協に合併したという経過がありますけれども、６つの漁協の施設すべてがこの対象になっていくのか、あるいは６つの漁協の何カ所がこの対象になっていくのか、それを１点お尋ねしたい。
それから、これも４月１日から
指定管理者制度を適用して実際にやっていく上で、今後、漁協とどういった形で話し合いを進めていくのか。かなりの時間もかかるんじゃないかと思うんですけれども、当然、受ける側にすれば漁協が受けるだろうというふうにごくごく普通に思うわけですけれども、まずその点のお答えからいただけますか。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）それでは、３点ほどのご質問にお答えさせていただきます。
基本的に漁港そのものについては、議員ご承知のとおり、市でつくった部分、それから漁協がつくった施設等がございます。基本的に
指定管理者は市がつくった施設について管理していくわけでございますが、それに付随している乙の部分について、言ってみれば有効的に活用していくことも基本になってくることでございますので、甲種を対象とした
指定管理者制度の運用ではありますが、それを取り巻く漁港の施設についての管理も有効的にしていただく姿勢を持った
指定管理者であっていただきたいと思っているところでございます。基本的には、甲並びに乙の有効的な施設利用ということを観点に置いた方がよろしいかと思っております。
それから、漁港の対象というのは何かということでございます。ご承知のとおり、伊東港は港湾、川奈につきましても港湾でございますので、宇佐美港と富戸港、八幡野港、赤沢港の４漁港が対象ということになります。
それから、漁協との話し合いというか、その対象者との話し合いはどうかということでございますが、今までの経過から言いますと、４漁協につきましては、基本的には、伊東市漁業協同組合の方にお願いをしている経過の中で言いますと、極めて専門的な分野もございます関係から窓口は広くとるわけでございますけれども、かなり限定した話の中で言えば、漁協との話というのは、今までの延長線上にございますので、十分な理解をしていただけると思っているところでございます。
以上でございます。
◆２４番（掬川武義 君）今の３点については、甲乙両方が入るという感じでとったわけですけれども、ということは施設全体、６つの漁協のうちの４カ所はすべてのものが
指定管理者制度の適用の範囲になってくる、こういった理解をしたわけですね。組合との関係についてはわかりました。
ここで、例えば私の地元である富戸を見たときに、広さも含めてかなり広大になるわけですね。といいますと、地元でいろいろな諸問題等もだんだん解決をしていっているわけですけれども、そういったものも含めて、こういったのを任せるということがかなり大変な部分も出てきやしないかなと私は思うわけですよ。そうすると、あくまでも法律で定める部分の基本施設あるいは機能施設、ここでも基本施設の中には外郭施設、係留施設、水域施設とあるわけですけれども、この辺のところをどういった内容で
指定管理者に任せるんだろうというのが私はわからない部分があるわけですよ。今の外郭施設、係留施設、水域施設、この辺についてどういった形で
指定管理者制度が適用されていくのか、ちょっと私にはわかりにくいんですよ。まずこの辺をお答えいただけますか。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）今おっしゃっていただいた部分について言うと、例えば富戸漁協の関係で言いますと、甲種につきましては防波堤であるとか護岸であるとか物揚げ場、船揚げ場、泊地という形が甲種、市が管理委託をするべき施設ということになります。それ以外のところで言いますと、これは漁協がおつくりになった施設ということになると思いますが、管理事務所、給油施設、荷さばき所、水産倉庫、荷役の機械、航路標識、これらが言ってみれば乙種になるわけでございます。そういった意味で、両方あわせて本来漁港としての言ってみれば目的を達成することになりますので、防波堤といっても、それ単体をとって管理をするということではなくなってくるのかなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
◆２４番（掬川武義 君）それでは、若干質問を変えたいと思いますけれども、この条例改正を含めて、
指定管理者にすることによって、新年度以降のことになりますけれども、当然その予算が伴うのかどうなのか、これは１点お尋ねしたいと思いますね。
それで、全国的にこういったことが今スタートして、これから夏場にかけて、かなり争奪戦みたいな形でいろいろな施設がそういった方向に進んでいくんじゃないかということが言われているわけですよね。今、静岡銀行の関係の財団法人静岡経済研究所が
指定管理者制度の関係で結構経営者サイドに立ったものの説明をしているわけですよね。例えば、この条例が今回の
指定管理者制度で国が大きな目的としている部分に当てはまっていく一つの条例なのかどうなのか、この辺もお尋ねをしたいと思うんですね。まずその点をお答えいただけますか。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）基本的に予算が伴うのかということでございますが、現在も管理委託料として何がしかのお金を払っているわけでございます。これから仕様書をつくり、あるいはいろいろな議論を踏まえた中でやっていくわけでございますが、当然のことながら管理委託料はお支払いしていく予定で考えております。
それから、これは漁港施設ということで、国の本来
指定管理者が目的とするところの機能に合致するかというご質問だろうとは思いますが、漁港と言いながらもいろいろな方たちの出入り、例えばプレジャーボートであるとか、いろいろな漁業者以外の方たちの出入りもしていく、そういう人たちの配慮もしていく必要もあるということで言えば、
指定管理者の持つ意味というのは、漁業者の利便性を向上させることが第一ではございますが、そういった面での配慮というのは当然していく、またはしていただかなければいけないように思っております。そういった意味で、
指定管理者による地域の活性化につながっていく視点にも合致していく可能性が非常に高いと理解をしているところでございます。
◆２４番（掬川武義 君）ここで
指定管理者にするのに一番の問題になるのは指定の年数ですよね。こういったものがほかの条例すべてにも言えることなんですけれども、これももう既に過去にもそういった議論というのはされているわけですけれども、今回のこの条例みたいなものは、指定期間というのはどれくらいのことを基本として考えているのか。ごくごく普通で言うならば、３年から５年程度の複数年というのがごく普通に言われていることですよね。静岡県の方も県内でもう４０件以上の施設でやっている。その中で複数の応募があった事例が１６施設だったそうですよね。それで、その平均の年数が出ている資料もあるわけですけれども、今言ったように３年から５年、１６施設すべてがそうなんですよ。
伊東市の場合は、ほかのことに若干触れますけれども、１０年だとか、あるいは３０年だとかなんていうことにもなってきそうな気配もあるわけですけれども、こういった条例の場合、基本的に何年ぐらいを考えているのか、確認の意味でそれだけお答えいただいて終わりたいと思います。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）議員ご質問の関係につきましては、今議題になっております、このことだけでなくて、全般的な話にもなってしまう可能性もありますが、今回この条例の中で言いますと、使用料については基本的に漁協、要するに
指定管理者側が取ることになっております。その動向については私どもも非常に注目をしておりますし、また、
指定管理者にすることによってどの程度の収入が上がっていくかということ、あるいは努力をしていただく可能性も非常に高いということで、余り長い年月をこの条例だけで考えるのはいかがかなということで、議員おっしゃっていただいた年数、３年から５年を基本にして考えて、
指定管理者側の動向、あるいは収入の上がり方を含めまして、一つの区切りをさせていただければと思っております。長くても５年、短ければ３年で基本的に考えてみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１２号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１３、市議第１３号
伊東高等職業訓練校条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１３号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１４、市議第１４号 伊東市
シルバーワークプラザ条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１４号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１５、市議第１５号
伊東市営海浜プール条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆２１番（森篤 君）現行ここは振興公社が管理をしていると思うんですけれども、先ほどの天城霊園も同じなんですが、公募しなければならないということで公募をするようになると思うんですが、振興公社そのものは企業体としては伊東市が助成をしている団体になるわけで、公募するについては公平が確保される必要が原則的にはあるだろうと思うわけです。公募したときに、仮に振興公社が同じようにして応募者の一人として入ってきたときに、市が助成をしている組織が応募できるかどうかというような、その辺の整理といいましょうか、考え方とか、その辺はどういうふうな検討をされたのでしょうか。
◎
観光経済部長（滝下宣彦 君）基本的な論点のところでございますけれども、基本的に振興公社といえども民間という考え方でよろしいかとは思います。ですから、この市営海浜プールの関係で言うと、候補者たり得る団体ということになろうと思います。ただ、補助金を出している団体がということになりますと、この立場で論ずるというのはどうかなということはありますけれども、基本的には
指定管理者の応募の対象の団体であると理解をしているところでございます。
◆２１番（森篤 君）だから、さらにそこのところで助成を出しているところがどういう整理をされたんですかということで、今の
観光経済部長の話は、私どもの立場でというのは観光経済部の立場でという意味ですか。伊東市当局としては、助成を出しているということについては何ら支障はないということなんですか。そこを聞いているわけです。どういう検討をされたのか、検討した上で問題ないと言っているのかどうかということです。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えします。
まず、振興公社の関係でございますけれども、公募するか、それとも第５条の適用をするかということはまだこれからでございまして、今、言うならそこらも含めて、今後そこらを検討していかなきゃならないだろうと思っておりますけれども、現在の段階では、今までの管理委託から
指定管理者制度に変わったということで、今度はそれを公募でとるか、第５条適用で特例を適用するかということは、これから検討することでございます。
◆２１番（森篤 君）これから検討するということで、わかりましたけれども、今の問題については、これまでにいろいろなところで、私だけではないと思いますけれども、いろいろな方が整理をしなければならない問題点があるのではないかということで指摘をしてきているところだと思います。たしか先ほどの天城霊園については公募をするというご答弁があったようにも思いますので、あわせて検討していくのでしょうけれども、そこのところの整理をしっかりする必要があると思いますので、ぜひ整理をしていただきたいと思います。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１５号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第１６、市議第１６号 伊東市
観光会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１６号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１７、市議第１７号 伊東市伊東ふれあい
センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆５番（大島春之 君）先ほど来、第５条でやるのかどうするのかということは、これから順次決めていくというお話でしたけれども、ここもたしか振興公社だと思います。第５条でやるかどうかということも含めて、この次に議会に出るときは、もう
指定管理者先が決まって出てくるわけなんですよね。ですから、私たちにとっては、ここの場で、これは第５条でやりますよとかというふうに提示していただければ、それではそのまま振興公社になるのかなとか、いろいろ想像もつくわけなんですけれども……。（発言する者あり）
○議長（三枝誠次 君）静粛にお願いします。
◆５番（大島春之 君）――（続）この次に議会にかかるときは、もう既に
指定管理者制度のもとで、どこに決めますというのが出てくる。その辺の不透明さというのかな、私たちに対する説明不足みたいなところがどうも感じられてなりません。
それから先ほど来、ほかの施設もそうだったんですけれども、維持管理に関する業務ですけれども、どこまで責任を持たなきゃならないかということで、例えば、今までは振興公社などは全部委託していたわけなんですよね。ですけれども、維持管理となりますと、どこまでの修繕、これは市でやります、そっちは
指定管理者の方でやってくださいという、その辺のすみ分けもきちんとしていなくてもいいのかなということがちょっと心配ですし、あとほかの施設同様、ふれあいセンターにおいてはＦＭが一等地を占めているわけなんですけれども、その辺のところはそのまま置いて、振興公社との間のやりとりであって、市では
指定管理者にするとき、ＦＭがいてもちっとも構わないという条件をつけて
指定管理者の募集をするのかどうなのか、その２点についてお尋ねします。
◎企画部長（杉山雅男 君）お答えいたします。
まず委託先の関係でございますが、先ほども申し上げましたけれども、今後、主管課といいますか、施設を所有しているところの考え方を聞いた中でどういう方針をとるか、例えば先ほど言いました特例を使うのか、それともそれこそ公募でやるのか、そこらを含めて担当の所管の考え方が一つあります。それから、特に振興公社の場合は、いろいろな施設を持っていますから、その施設によって、これとこれをあわせて募集しようかとかということだって今後出てくるわけでございますので、そういったことも今後検討していかなきゃならない。それによって、また募集の仕方も変わってくるのではなかろうかと思っております。
それから、大幅な修繕、小さな修繕、これは昨年の
指定管理者制度ができる際に私の方も説明いたしましたけれども、大幅な修繕につきましては施設の所有者がやるような形になるでありましょうし、小さな修繕というか、直しについては管理委託をしている中のお金でやっていただくようになる、これは前にもお話しをしてございます。
それから、ＦＭの関係でございますけれども、これも先ほども申し上げましたけれども、ＦＭが入っている施設を含めて、ほかの施設とあわせて募集する場合もありましょうし、そこの施設だけの場合もありましょうし、これは今後になりますけれども、またＦＭ自体が
指定管理者にもなり得るわけでございまして、そこらもあわせて、今後この条例が通った後、それぞれの施設の管理をしている担当者が集まりまして今後の方針を決めていくことになります。
そして、その中では
指定管理者の選定委員会があるわけでございますので、その選定委員会の中で募集の要項の検討から入っていって、募集をして管理者を決めていくということになりますので、特にそれが先ほどの言葉ではわかりにくくて、外から見にくいということはありますけれども、そのようなことのないような組織をつくってございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１７号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時１０分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 ２時２３分再開
○議長（三枝誠次 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１８、市議第１８号 伊東市
駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆２０番（土屋進 君）駐車場３カ所があるわけですけれども、
指定管理者という形になるわけですが、そこで、供用時間のことで前々から私も、まちの中心にありながら、あるいは観光会館に連動していくということも含めて、午後８時で営業が終わるということはどうなのかということを申し上げてきたわけであります。確かに第５条の中では、「市長の承認を得て、供用時間を変更することができる」となっていますから、団体等が利用したり、例えば観光会館あるいは別館等を利用する人が特に駐車場の供用時間を申し入れて、その団体が、あるいはそこを利用する人たちがその日は対応できる、こういうふうに運用されていることは事実あるわけですが、この駐車場が常にもう少し営業時間が延長されている中で存在する方が望ましいのではないかと思うわけなんですよ。
そこで、観光会館は午後１０時まで当然営業時間があるわけですね。ところが、それに隣接するなぎさ駐車場が午後８時で終わる。特別の場合はそれが延長できると言いながらも、普通あそこで、そのほかの団体が駐車場の許可を延長してもらってまでやらないで催し物をやっているという場合もあると思うんですね。そういうことからしましても、観光会館もいすを直して、長い将来ではともかく、近い将来では、もう少しあの観光会館を使っていくというスタンスをとっているわけですので、こういう機会に――観光会館に駐車場がありませんよ。確かに耐震バースも土木事務所の許可を得れば使える、そういうこともあるわけですが、観光地である伊東市が観光駐車場としている中で、その辺の対応はいかがなものか。
また、新市長も、まちの中心街の活性化策等についても全力で取り組むんだということを表明しているわけであります。大川橋駐車場にしても、まちの中心に近いところにあるわけですね。今、駐車場があるからお客が来るかというと、まちに魅力がないと確かに駐車場が満杯にならないという状況もあるほど、まちの中が空洞化しているという部分がありますが、将来的な展望を考えると、この辺のことも今後しっかりと考え直す必要がないか、検討する必要がないか、その辺のことについていかが考えておられるか、お聞きしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）この
指定管理者制度というのは、公の施設、そういうところを今回は
指定管理者制度として導入をするという国の方針に従い、各県、市町村が見直しをすることであって、今まで利用しておる人たちに今まで以上のサービスが提供できるようにしていこうということで進めておるのが
指定管理者制度であるわけであります。
ですから、今までの議論を聞いておりますと、条例は
指定管理者制度に移行するための条例であって、中身がどうだこうだということは、今まで以上になるということをぜひご理解いただき、これから
指定管理者を公募していくとか、また、施設によっては今までのようにそのままの状態で置いておいた方がいいだろうとかいうことで、特に私も県の方で
指定管理者制度に携わってきたわけでありますが、施設によって公的にやらなきゃならないものは公的にやる。使用料とかをもらうところによっては経費を削減した中で、いかに市民の方々の利便性の向上を図っていくかということをこれから決めていくための
指定管理者制度だということをぜひご理解いただき、今の土屋議員のお話も意見として、今後、
指定管理者を選定していくときに、できるかどうかというものは考えていかなければならないと思っております。
◆２０番（土屋進 君）市長がおっしゃるとおりでありまして、そういう意味で、こういう機会に、また
指定管理者を指定するわけですから、その中でこういった部分も検討事項の中で、市民の、あるいはいろいろな意味でここがサービス向上につながるかとか、そういったことの目的があるわけですので、そういう意味では時間の考慮もする必要があるのではないかなと。
私は前々からこの駐車場のことについて、例えば藤の広場で夏の催しがあれば、観光課の皆さんも、あるいは商工であれば産業課、そういった方面から駐車場の時間を延長してやっているとか、そういうことも承知しているわけですが、そういう利便性とか、伊東市の中心街にあって、いろいろな意味からすると、通常この時間を恒常的に考えておいた方がいいのではないかと思っているわけで、そういうことを今までも何回か申し上げております。そんなところで、ぜひこういう機会にまた検討事項として、市長が今おっしゃっていましたので、そのことで理解しておきたいと思います。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１８号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第１９、市議第１９号
伊東温泉観光・
文化施設東海館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第１９号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（三枝誠次 君）
△日程第２０、市議第２０号 伊東市
都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
◆６番（平沢克己 君）都市公園ですが、私は実は、けさ起きて小室山公園のグラウンドを見てきました。ここでもありますように、維持管理に関する業務を任せるわけですが、それに当たって、小室山のあの状態をそのまま――現在も振興公社がやっていると言えばそうかもしれませんが、あの状態を
指定管理者に引き継がせて、それを運営させようと考えておられるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいなと思います。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）
指定管理者の行う業務につきましては、通常の維持管理が主なものでございまして、大きな修繕の必要なものについては市の方で行うという原則的な話にはなっております。
◆６番（平沢克己 君）今の状態が修繕が全面的に必要な状態になっているわけですよね。だから、それをそのまま
指定管理者に維持管理をさせるということ自体をどういうように考えているのか、お聞きをしたいわけですよ。
ですから、基本的に言えば、本来
指定管理者に渡す前に直して、グラウンドはこういう状態だというものをつくっておいて、その上で引き渡して、その後の維持管理について言うと
指定管理者に任せるというのが普通だと思うんですね。今の状態はグラウンドなんていう状態ではない。私も、きょう芝生というか、草が張ってある部分を全部歩いて回りました。軽く走ってもみましたけれども、あれでサッカーなり何なりスポーツをやった場合に、捻挫等事故を起こす可能性というのはうんと大きいと思うんです。そうすると、事故を起こした場合に
指定管理者の責任になりますよね。
ですから、本来でしたら、あんな状態のところをお金を取って貸すこと自体どうなのかなと私ははばかられるわけですが、しかし、そういう状態のまま
指定管理者に引き継ぐことがどうなのか、その辺をいかに考えておられるか、お聞かせ願えますか。
◎市長（佃弘巳 君）
指定管理者制度というものをちょっと誤解しておる場面があるんじゃないかなと思うわけです。あのままとかということを今平沢議員の方から指摘されたわけでありますが、今まで市の方が管理をしていたものを公の施設は一度全部見直しをして、
指定管理者制度が導入できるかどうかというものをこれから検討していくための条例を今提案してあるわけでありますし、それによって小室山に例えば
指定管理者制度が導入できるといったときに公募をしたときに、その現場で説明をする中で、各企業の特徴、また管理体制、そういうものを公募の理由の中で提案していただいて、その後、選定委員会で各公募の中からどれが一番いいかというものをこれからは選定していかなきゃならない。今回はその手順の始まりのための条例提案だということをご理解いただきたいと思います。
◆６番（平沢克己 君）手順の提案だということを言われるわけですが、先ほどの質疑の答弁の中でも、市長は、
指定管理者制度を導入することによって今まで以上に市民サービスを向上させるとか、それから経費の節減をする中でいかに市民の利便性を向上させるか、こういうことを
指定管理者を導入することによってやっていくんだということを言われたわけですよね。
そうしますと、今のグラウンドの状態というのは、市長もご承知のことと思うんですが、でこぼこなんていうものじゃないんですよ。要するに、５月のつつじ祭りのとき車を入れちゃっていますから、グラウンドが毎年のように痛めつけられていて、ゆがんじゃっているわけですね。ですから、スパイクなんかでほじれているという状態ではない。もっとひどい状態になっていますし、そういう中で、
指定管理者の方に任せるなら任せるで、きちんとした状態に整備した上でやっていくことが必要だろうなと思うんですね。ところが、今そういう状態ではない。そういう中で、一方では使用後の関係でいけば原状復旧させるということがあるわけですよね。原状復旧させるということについても、でこぼこのグラウンド面を原状復旧なんてどうしたらいいのかとなりますよね。
ですから、そういう条例なんかでもきちんとうたっている状態がつくれるような状態にした上で、私は、
指定管理者に任せるなら任せる、こういうことが必要だろうなと思うんですね。ですから、
指定管理者制度を導入して公園管理をやるんですが、小室山なんかについて言えば、
指定管理者に任せられるような状態ではないと私は思うんですが、そういう状態でもさらに任せていくんだということが果たしていいのかどうか、その辺を私は聞きたかったんですが、もしそちらで答弁いただければいただきたい。
◎建設部長（臼井美樹夫 君）ただいまのグラウンドの状態についてお答えいたします。
確かにつつじ祭りの後、整備は毎年やっておりまして、それが今言ったように完全な状態のものまで整備ができているかどうかは、今年度はまだなんですが、毎年、基本的には、つつじ祭りで車を入れた後、一定の整備は行っております。
以上です。
○議長（三枝誠次 君）他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２０号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２１、市議第２１号 伊東市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２１号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２２、市議第２２号
伊東市立図書館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２２号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２３、市議第２３号
伊東市民運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２３号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２４、市議第２４号
伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２４号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２５、市議第２５号 伊東市営かどの球場条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２５号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２６、市議第２６号 伊東市
大原武道場条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２６号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２７、市議第２７号
伊東市立木下杢太郎記念館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第２７号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２８、市議第２８号 伊東市介護老人保健施設みはらしの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。市議第２８号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（三枝誠次 君）挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第２９、市議第２９号 伊東市
消防本部小型動力ポンプ付水槽自動車購入契約の締結についてを議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。市議第２９号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（三枝誠次 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第３０、市議第３０号 平成１７年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３０号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）
△日程第３１、市議第３１号 平成１７年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
直ちに質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三枝誠次 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
市議第３１号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三枝誠次 君）この際、申し上げます。あすまで予定いたしました議案の審議につきましては、本日をもってすべて終了いたしました。したがいまして、あすの会議は開かないことになりますので申し添えます。
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○議長（三枝誠次 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後 ２時４１分散会
１ 平成１７年６月２２日（第１３日） 本会議なし
１ 平成１７年６月２３日（第１４日） 委 員 会
１ 平成１７年６月２４日（第１５日） 委 員 会
１ 平成１７年６月２５日（第１６日） 休 会
１ 平成１７年６月２６日（第１７日） 休 会
１ 平成１７年６月２７日（第１８日） 委 員 会...